国立研究開発法人情報通信研究機構 - 資料提供招請に関する公表大規模言語モデル(LLM)の学習データ整備等のための計算機設備等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月15日
公示の種類 資料提供招請に関する公表
調達機関 国立研究開発法人情報通信研究機構(東京都)
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 資料提供招請に関する公表
 次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
 令和5年 12 月 15 日
 国立研究開発法人情報通信研究機構
 契約担当理事 増山 寛 
◎調達機関番号 816 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 14
 ⑵ 導入計画物品及び数量 大規模言語モデル(LLM)の学習データ整備等のための計算機設備等 一式
 ⑶ 調達方法 購入
 ⑷ 導入予定時期 令和7年度第1・四半期以降
 ⑸ 調達に必要とされる基本的な要求要件 本計算機設備は、ディープラーニング計算システム、汎用計算システム、データベースシステム、制御用システム、大容量ストレージシステム、高速ネットワーク等およびシステムを運用するのに十分な無停電電源装置を含む電源設備と冷却設備から構成される。
 ① ディープラーニング計算システムは、複数の計算ノードから構成され、各計算ノードは2基以上のCPUおよび8基以上のGPGPUを搭載していること。なお、各計算ノードあたりのGPGPU 搭載数は均一でなくても構わない。また、システム全体のGPGPU搭載数は800基以上であること。
 ② ディープラーニング計算システムの各計算ノードが搭載する各GPGPUは、ECC機能を備えた80GB以上のメモリを有していること。また、メモリ帯域幅は3TB/s以上、GPU間の相互接続帯域幅は双方向で900GB/s以上であること。
 ③ 単一GPGPUでの理論演算性能は、単精度浮動小数点演算で60TFLOPS以上であること。
 ④ ディープラーニング計算システムの各計算ノードの主記憶容量は、1CPUあたり1TB以上搭載していること。
 ⑤ 汎用計算システムは、複数の計算ノードで構成され、各計算ノードは2基以上のCPUを搭載していること。また、システム全体のCPU搭載数は100基以上であること。
 ⑥ 汎用計算システムの各計算ノードの主記憶容量は、1CPUあたり1TB以上搭載していること。
 ⑦ データベースシステムは、複数のデータベースノードで構成され、各データベースノードは2基以上のCPUを搭載していること。また、システム全体のCPU搭載数は16基以上であること。
 ⑧ データベースシステムの各データベースノードの主記憶容量は、1CPUあたり2TB以上搭載していること。
 ⑨ 制御用システムは、複数の制御用サーバから構成され、システム全体のログインノードやバッチ処理サーバ等を含む、システム全体の制御に必要な機能を有すること。
 ⑩ 大容量ストレージシステムは、100PiB以上の実効容量を有し、高速かつ高信頼な並列ファイルシステムを提供すること。また、すべてのサーバから高速にアクセス可能であること。
 ⑪ 高速ネットワークは、25Gbps以上の帯域を有しており、すべてのサーバおよびストレージと接続すること。
 ⑫ オペレーティングシステムはUNIXに準拠し、ディープラーニング計算システムおよび汎用計算システムはバッチ処理機能を有すること。
 ⑬ ディープラーニング計算システムは、FORTRAN、C、C++等の言語、MPI等の並列プログラミング環境、開発環境およびディープラーニングのための各種ツール群を備えていること。
 ⑭ 無停電電源装置を含む電源設備および冷却設備を備えていること。
 ⑮ ハードウェアおよびソフトウェアの保守支援体制を備えること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
 ⑴ 資料等の提供期限 令和6年1月24日17時00分まで必着のこと。
 ⑵ 提出先 〒619―0289 京都府相楽郡精華町光台3―5 情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所総合企画室 共通基盤グループ 田中 康司 電話0774―98―6878 E-mail ci-post@khn.nict.go.jp
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
 ⑴ 交付期間 令和5年12月15日から令和6年1月24日まで。
 ⑵ 交付場所 情報通信研究機構ホームページの調達情報よりダウンロードして入手すること。
4 説明会の開催 なし。
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。