政府公共調達データベース

独立行政法人日本スポーツ振興センター - 入札公告（物品・サービス一般）秩父宮ラグビー場等管理・運営業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年12月14日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都）
分類	0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　12　月　14　日　独立行政法人日本スポーツ振興センター　契約担当役　理事長　芦立　訓　 ◎調達機関番号　576　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　75、78 　⑵　購入等件名及び数量　秩父宮ラグビー場等管理・運営業務　一式　⑶　調達件名の特質等　仕様書（要求水準書）のとおり　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和９年３月31日まで　⑸　履行場所　仕様書（要求水準書）のとおり２　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３　競争参加資格　⑴　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15年度規程第49号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。　⑶　令和４・５・６年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。　ただし、下記に定める入札参加グループで入札に参加する場合においては、グループ企業に限り、同「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者の参加も可とする。　⑷　入札参加グループでの入札について　ア　単独で本業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。その際、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し提出すること。　なお、同一の入札単位において、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　イ　代表企業及びグループ企業のすべてが本業務の競争参加資格の要件を満たすこと。　ただし、法定資格については、当該資格を要する業務を実施する者が満たしているものとし、その他の要件については全ての入札参加グループの企業が満たしているものとする。　ウ　業務途中における入札参加グループからの脱退　代表企業及びグループ企業は、原則として本業務を完了する日までは入札参加グループから脱退することはできない。　エ　業務途中における参加企業の脱退に対する処置　参加企業のうち、いずれかが業務途中において破産又は解散等により脱退する場合においては、発注者の承認を得て、残存参加企業が共同連帯して当該参加企業の分担業務を完了するものとする。ただし、残存参加企業のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存参加企業全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該入札参加グループに加入させ、当該参加企業を加えた参加企業が共同連帯して破産又は解散した参加企業の分担業務を完了するものとする。　⑸　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ただし、基準に該当する者の全てが入札参加グループの代表企業以外のグループ企業である場合を除く。　なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが定める競争加入者心得８の２の規定に抵触するものではないことに留意すること。　ア　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。　⒜　親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合　⒝　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　イ　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、⒝については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　⒜　一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合　⒝　一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合　ウ　その他、競争の適正さが阻害されると認められる場合。その他、上記ア又はイと同視し得る資本面又は人事面において関連のある者と認められる場合。　⑹　警備業務については、入札企業又は入札参加グループのうち当該業務を実施する者が都道府県公安委員会の認定を受けていること。また、認定を受けていることを証明する書類を添付すること。４　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒160―0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４―１　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部調達管財課　石井　電話03―5410―9140 　受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く毎日、９時00分から17時00分まで（12時00分～13時00分は除く。）　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ（トップページ＞調達情報）にて交付する。　⑶　競争参加資格確認書類及び技術提案書の提出期限　令和６年２月５日12時00分　⑷　入札書の受領期限　令和６年２月21日17時00分　⑸　開札の日時　令和６年２月22日10時00分　⑹　開札の場所　独立行政法人日本スポーツ振興センター　開札室５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金　免除。　⑶　契約保証金　免除。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第19条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、当センターが定める方法をもって決定した価格点及び技術点の合計が最も高い者を落札者とする。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第15条第２項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とする。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。