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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）①大阪出入国在留管理局庁舎で使用する電気、②茨木法務総合庁舎で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月　13　日
　支出負担行為担当官　
　大阪出入国在留管理局長　石崎　勇一　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量
　①　大阪出入国在留管理局庁舎で使用する電気
　予定契約電力　358kW
　年間使用予定電力量　1，210，500kWh
　②　茨木法務総合庁舎で使用する電気
　予定契約電力　228kW
　年間使用予定電力量　1，583，000kWh
　⑶　購入物品の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　上記⑵の物品について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ｄ等級以上に格付けされた者であること。
　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒559―0034 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目29番53号　大阪出入国在留管理局会計課施設係　平井　道章　電話06―4703―2164
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の場所及び電子調達システムにて公告日から交付する。
　⑶　入札書の提出期限及び提出場所　令和６年２月１日17時00分　大阪出入国在留管理局会計課又は電子調達システム
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年２月２日10時00分　大阪出入国在留管理局４階入札会場又は電子調達システム
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金の納付　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類を入札説明書等で示す期限までに上記３⑴の場所へ提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
　⑼　詳細は、入札説明書による。