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国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）京都府警察本部用指令通信装置１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（京都府）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月　13　日
　分任支出負担行為担当官
　近畿管区警察局京都府情報通信部長　
　井上隆一郎　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　26
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、28
　⑵　購入等件名及び数量　京都府警察本部用指令通信装置　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和７年２月28日
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付されている者であること。
　⑷　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒602―8550 京都府京都市上京区衣棚通出水下ル常泉院町128　近畿管区警察局京都府情報通信部通信庶務課　電話075―451―9111
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　上記３の⑴の入札説明書交付場所において、入札説明書交付時に個別に実施する。
　⑷　入札書の受領期限　令和６年２月22日17時45分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年３月15日10時00分　〒602―8550 京都府京都市上京区下長者町通新町西入薮之内町85番地３　京都府警察本部１階入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す購入等件名の総合評価に係る書類及び２の⑶を証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書の総合評価基準で示す技術的要件のうち必須とする項目の最低限の要求要件を全て満たす入札者について、入札説明書に示す方法により総合評価を行い落札者を決定する。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。