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独立行政法人自動車事故対策機構 - 入札公告（物品・サービス一般）財務会計システムの更改に係る設計・構築・移行・運用及び保守一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人自動車事故対策機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 品目分類番号 71,27
(2) 購入等件名及び数量 財務会計システムの
更改に係る設計・構築・移行・運用及び保守
一式
(3) 調達案件の仕様 仕様書による。
(4) 履行期間
設計・構築及び移行 契約締結日から令和7年
3月31日（月）まで
運用及び保守 令和7年4月1日（火）から令和
12年3月31日（日）まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式により落札者
を決定する。落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10％に相当
する額を加算した金額（当該金額に１円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする｡)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 独立行政法人自動車事故対策機構契約事務
細則第23条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和04・05・06年度資格審査結果通知書（全
省庁統一資格）（以下「資格審査結果通知
書」という。）において、「役務の提供等」
の資格を有する者であること。
(3) 国土交通省から指名停止を受けている期間中
でない者であること。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に
基づき、更生手続開始の申立がなされていな
いこと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していな
いと認められる者であり、適正な契約の履行
が確保される者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずるものとして、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(7) 仕様書で定める応札条件の証明に関する資料
を期限までに提出の上、当機構の確認を受け
た者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所
〒130-0013 東京都墨田区錦糸3-2-1
アルカイースト19階
独立行政法人自動車事故対策機構経理部会計
グループ 髙橋栞 電話 03-5608-7594
(2) 入札の申込及び仕様書等の配布期間
令和5年12月12日(火)から令和6年2月2日
(金)まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
の9時30分から17時まで。
ただし、令和6年2月2日（金）は12時まで。
上記(1)の場所において受け付ける。
なお、入札参加希望者は、2（2）の資格審査
結果通知書の写しを入札申込みに際し、提出
することとする。
(3) 郵送または持参による入札書の受領期限
令和6年2月2日（金）12時まで
(4) 開札の日時及び場所
令和6年2月26日（月）14時
独立行政法人自動車事故対策機構本部内
（アルカイースト１９階）
４ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 入札については、「一般競争
契約入札心得」を熟覧のうえ参加すること。
なお、本公告に示した入札参加に必要な資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 会計規程第35条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
の入札金額を提示し、有効な入札を行った入札
者で、入札関係書類に記載する内容に係る技術
点及び入札価格より算出した総合評価点の合計
にて最高点を得た入札者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行が
されないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
総合評価点が最も高い者を落札者とすることが
ある。
(6) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏
まえ、当機構ＯＢの再就職に係る情報及び当
機構との取引に関わる情報を公表する必要が
あるため、落札事業者は情報の提供に協力す
るものとする。
(7) 詳細は入札説明書による。