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国立研究開発法人科学技術振興機構 - 入札公告（物品・サービス一般）（令和６年度）WebofScienceとJournal＆HighlyCitedDataの利用一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人科学技術振興機構（東京都）
分類
0063 情報及びデータベースのオンラインでの検索
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月７日
　分任契約担当者
　国立研究開発法人科学技術振興機構
　契約部長　近藤　章博　
◎調達機関番号　813　◎所在地番号　13
○第５―141　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　63
　⑵　購入等件名及び数量　（令和６年度）Web of ScienceとJournal＆Highly Cited Dataの利用　一式
　⑶　調達件名の特質等　仕様書による。
　⑷　履行期間　令和６年４月１日（月）～令和７年３月31日（月）
　⑸　履行場所　当機構東京本部（詳細は仕様書に定める）
　⑹　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、本入札においては複数の消費税率の適用が予定されるため、上記記載の率にかかわらず、別途機構が入札書の様式等において指定する方法により入札書を作成すること。また、税法その他の法令等の改正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正以降における変動後の税率により計算するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　競争入札に参加することができる者
　①　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　②　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　競争入札に参加するための要件
　①　全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者
　・資格の種類　役務の提供等
　・資格の等級　Ａ、Ｂ又はＣ等級
　・資格の有効年度　令和04・05・06年度
　②　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に前述の競争参加資格の再認定を受けていること。
　③　当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　④　新たに競争参加資格を得ようとする者は、次のＵＲＬより全省庁統一資格を取得すること。
　https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/
　com/ShikakuTop.html
３　入札書提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所　〒102―8666 東京都千代田区四番町５番地３　サイエンスプラザ　国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課　担当　久保田桂子
　ＴＥＬ：03―5214―7996
　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告日から下記ＵＲＬよりダウンロード可能。窓口交付の場合は上記３⑴の交付場所にて交付する。
　ＵＲＬ：https://choutatsu.jst.go.jp/
　⑶　入札書の受領期限　令和６年１月29日（月）17時00分（ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和６年１月29日（月）17時00分）
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年２月８日（木）13時30分　〒102―8666 東京都千代田区四番町５番地３　サイエンスプラザ　国立研究開発法人科学技術振興機構　２階入札室
　⑸　入札説明会の日時及び場所　実施しない。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札執行回数　５回を限度とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　契約条項　国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。
　⑺　落札者の決定方法　当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑻　その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。