厚生労働省 - 入札公告(物品・サービス一般)宮崎労働局管理9官署で使用する電力供給契約年間使用予定電力量566,633kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月06日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 厚生労働省(宮崎県)
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年 12 月6日
 支出負担行為担当官 
 宮崎労働局総務部長 小原 洋二 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 45
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 26
 ⑵ 調達件名及び数量
 宮崎労働局管理9官署で使用する電力供給契約 年間使用予定電力量 566,633kWh
 ⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 ⑷ 履行期間 令和6年4月1日0時から令和7年3月31日24時まで
 ⑸ 履行場所 仕様書による。
 ⑹ 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項
 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 ⑶ 令和4・5・6年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
 ⑷ 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直近2年間の労働保険料の未納がないこと。)
 ⑸ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 ⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 ⑺ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。
 ⑻ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、入札適合条件を満たす者であること。
3 政府電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達システムにより執行する。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、事前に書面で支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。
4 契約条項を示す場所等
 ⑴ 契約条項を示す場所(入札説明書等交付場所)
 〒880―0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号宮崎合同庁舎5階 宮崎労働局総務部総務課
 ⑵ 入札説明書等の交付期間 令和5年2月2日12時00分まで
 ⑶ 入札説明会
 日時 随時実施する。
 場所 上記4⑴に同じ
 ⑷ 入札書提出期限 令和5年2月13日12時00分まで
5 開札に関する事項
 ⑴ 日時 令和5年2月14日10時00分
 ⑵ 場所 上記4⑴に同じ
6 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
7 その他
 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
 ⑶ 契約書作成の要否 要
 ⑷ 詳細は入札説明書及び仕様書による。参加者は熟読し内容承認の上、参加すること。
8 本件問い合わせ及び関係書類提出先
 〒880―0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号宮崎合同庁舎5階 宮崎労働局総務部総務課会計第一係 川名 電話(0985)38―8820 FAX(0985)38―8828