政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度秋田公共職業安定所外10施設で使用する電気の供給（高圧）（単価契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年12月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（秋田県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月６日
　支出負担行為担当官　
　秋田労働局総務部長　目黒　彰一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　05
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　令和６年度秋田公共職業安定所外10施設で使用する電気の供給（高圧）（単価契約）
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　契約期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日
　⑸　需要場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑸　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間（労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度）の保険料の滞納がないこと。
　⑹　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑺　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑻　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑼　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入、需要家に対する省エネルギーに係る情報提供、簡易的なディマンド・リスポンスの取組、地域における持続的な再生可能エネルギー電気の創出・利用に向けた取組に関し、「秋田労働局が定める電力供給事業者に対するCO排出量に関する基準」を満たす者であること。
　⑽　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒010―0951 秋田県秋田市山王七丁目１番３号秋田合同庁舎４階　秋田労働局総務部総務課会計第一係　久松　電話：018―862―6681
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記４⑴に示す場所にて交付する。また、秋田労働局ホームページに掲載する。
　⑶　入札書の受領期限　令和６年１月30日10時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年１月30日11時00分　上記４⑴に示す場所
５　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に記載された書類を提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。