政府公共調達データベース

最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外16庁舎で使用する電気の需給

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年12月01日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	最高裁判所（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　12　月１日　支出負担行為担当官　　名古屋高等裁判所事務局長　澤村　智子　 ◎調達機関番号　003　◎所在地番号　23 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び予定数量　名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外16庁舎で使用する電気の需給　①　名古屋高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気　契約電力850kW　年間予定使用電力量1，772，000kWh 　②　名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎、名古屋簡易裁判所別館庁舎で使用する電気　予定契約電力241kW　年間予定使用電力量498，000kWh 　③　名古屋地方・家庭裁判所一宮支部、一宮簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力121kW　年間予定使用電力量186，000 　kWh 　④　名古屋地方・家庭裁判所半田支部、半田簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力53kW　年間予定使用電力量145，000 　kWh 　⑤　名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部、岡崎簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力171kW　年間予定使用電力量327，000 　kWh 　⑥　名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部、豊橋簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力104kW　年間予定使用電力量236，000 　kWh 　⑦―１　津地方・家庭裁判所合同庁舎、津簡易裁判所庁舎（既存庁舎）で使用する電気　予定契約電力172kW　年間予定使用電力量195，300kWh 　⑦―２　津地方・家庭裁判所合同庁舎、津簡易裁判所庁舎（新庁舎）で使用する電気　予定契約電力308kW　年間予定使用電力量95，500kWh 　⑧　津地方・家庭裁判所松阪支部、松阪簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力92kW　年間予定使用電力量45，800kWh 　⑨　津地方・家庭裁判所四日市支部、四日市簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力108kW　年間予定使用電力量183，700 　kWh 　⑩　津地方・家庭裁判所伊勢支部、伊勢簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力36kW　年間予定使用電力量55，700kWh 　⑪　岐阜地方・家庭裁判所、岐阜簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力218kW　年間予定使用電力量516，500kWh 　⑫　岐阜地方・家庭裁判所大垣支部、大垣簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力39kW　年間予定使用電力量72，600kWh 　⑬　岐阜地方・家庭裁判所高山支部、高山簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力41kW　年間予定使用電力量71，700kWh 　⑭　岐阜地方・家庭裁判所多治見支部、多治見簡易裁判所庁舎で使用する電気　予定契約電力44kW　年間予定使用電力量75，100 　kWh 　⑮　名古屋家庭・簡易裁判所合同庁舎で使用する電気　予定契約電力196kW　年間予定使用電力量396，300kWh 　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　供給期間　入札説明書による。　⑸　需要場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　電子調達システムの利用　本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に変えることができる。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」のＡ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有している者であること。　⑷　上記２⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　⑺　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒460―8503 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目４番１号　名古屋高等裁判所事務局会計課　水谷　貴洋　電話052―203―0154 　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴において交付する。ただし、郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、上記３⑴の問い合わせ先へ電話連絡する。　⑶　入札説明書の交付期間　令和５年12月１日から同月22日までの平日午前９時から午後５時まで。　⑷　入札書の提出期間　令和６年１月24日午前９時から同月26日午後５時まで。　⑸　開札の日時及び場所　令和６年１月30日午前10時　名古屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟12階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　⑷　契約書作成の要否　要。　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　⑹　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　その他　詳細は入札説明書による。