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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度東京労働局（海岸庁舎外21施設）にて使用する電気の調達

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年11月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　11　月　30　日
　支出負担行為担当官
　東京労働局総務部長　金成　真一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　令和６年度東京労働局（海岸庁舎外21施設）にて使用する電気の調達
　①　東京労働局海岸庁舎外19施設
　予定契約電力2，294kW
　予定使用電力量5，086，867kWh
　②　女性就業支援センター外１施設
　予定契約電力800kW
　予定使用電力量1，721，865kWh
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　仕様書による。
　⑸　需要場所　仕様書による
　⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省、法務省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び最高裁判所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和４・５・６年度全省庁統一資格において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　労働関係法令を遵守していること。
　⑻　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の資格を有する者であること。
　・電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。
　・環境配慮の観点から令和４年度の状況について、「適合証明書」を提出し、かつその合計点数が70点以上であること。
　⑼　次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらにかかる保険料の滞納していないこと（入札参加申込期限において直近２年間（④については２保険年度）において滞納していないこと）。①厚生年金保険又は国民年金　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④労働保険
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒102―8305 東京都千代田区九段南１―２―１九段第３合同庁舎14階　東京労働局総務部会計課施設係　菅井　秀樹　電話03―3512―1606
　⑵　入札書の受領期限　令和６年１月30日11時00分
　⑶　開札の日時及び場所　令和６年１月30日11時01分　東京労働局総務部会計課
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を令和６年１月29日17時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。