政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度東京航空交通管制部で使用する電気の購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年11月27日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（埼玉県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　令和５年　11　月　27　日　分任支出負担行為担当官　　東京航空交通管制部長　松原　悟　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11 ○第１号１　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び数量　令和６年度東京航空交通管制部で使用する電気の購入　契約電力　1，446キロワット（常時予備共）　年間予定使用電力量　8，236，278キロワット　時　⑶　納入場所　東京航空交通管制部　⑷　調達件名の特質等　東京航空交通管制部で使用する電気の調達を実施するものである。（詳細は入札説明書による。）　⑸　納入期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで　⑹　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑸　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　⑻　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官東京航空交通管制部長が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。３　入札手続き方法等　⑴　担当部局　〒359―0042 埼玉県所沢市並木１―12　国土交通省東京航空交通管制部会計課調達係　ＴＥＬ04―2992―1186　ＦＡＸ04―2992―1925 　⑵　入札説明書の交付方法　令和５年12月27日まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00分まで。　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期限　令和５年12月28日14時00分までに必着。　⑷　入札書の提出期限　⒜　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和６年１月19日16時00分まで。　⒝　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和６年１月19日までに必着。　⒞　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和６年１月22日10時00分に持参。　⑸　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/ 　⑹　開札日時及び場所　令和６年１月22日10時00分　東京航空交通管制部第一会議室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　⑷　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　⑸　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　⑹　入札方法　本案件は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約によるものとし、入札者は、入札者ごとに設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価をもって見積もるものとする。　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　※　入札書に記載する金額の算定に当たり、各月の常時電力の基本料金単価は力率85％の値とし、常時電力の基本料金の計には、仕様書の力率100％を加味して算定した金額を記載すること。なお、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　⑻　契約書作成の要否　要　⑼　その他詳細　入札説明書による。