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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）①九段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎で使用する電気、②財務本省施設等機関５施設で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年11月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　11　月　22　日
　支出負担行為担当官　
　財務省大臣官房会計課長　堀田　秀之　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量
　①　九段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎で使用する電気
　契約電力　2，350kW
　予定使用電力量　8，336，000kWh
　②　財務本省施設等機関５施設で使用する電気
　⒜　財務省税関研修所
　契約電力　196kW
　予定使用電力量　489，000kWh
　⒝　財務省税関研修所（別館）
　契約電力　61kW
　予定使用電力量　121，000kWh
　⒞　関税中央分析所
　契約電力　147kW
　予定使用電力量　495，000kWh
　⒟　三田共用会議所
　契約電力　434kW
　予定使用電力量　461，000kWh
　⒠　西ケ原研修合同庁舎
　契約電力　209kW
　予定使用電力量　613，000kWh
　⑶　購入物品の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　①②令和６年３月１日から令和７年２月28日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は入札者において設定する契約電力に対する基本料金単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する従量料金単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑺　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑻　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１　財務省東受付室内入札説明室
　⑵　問い合わせ先
　〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１　財務省大臣官房会計課管理室営繕係　内藤　一裕　電話03―3581―4111　内線2150
　⑶　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　入札書の受領期限　令和６年１月15日17時30分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年１月16日に財務省本庁舎Ｂ東62会議室において、①10時30分、②13時30分から開札する。
４　政府電子調達システムの利用
　本件は、政府電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３⑷及び⑸については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を令和６年１月12日17時30分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要する。なお、政府電子調達システムで定める手続きに従って作成した電子契約書も可とし、積極的に活用するものとする。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。