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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５・６年度ＢＰＲ推進プロジェクトに係るＲＰＡ導入・運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年11月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　11　月　21　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　長濱　寿夫　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　令和５・６年度ＢＰＲ推進プロジェクトに係るＲＰＡ導入・運用保守業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和７年１月31日まで。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている者でないこと。
　⑶　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　⑷　令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　⑸　導入・運用保守業務管理者は、システム開発等の情報処理業務の経験年数を10年以上有し、かつ、UiPathのロボット導入業務の経験を３年以上有すること。
　⑹　導入・運用保守業務作業実施者には、以下の経験及びスキルを有する要員を含めること。
　①　UiPathのロボット開発業務の経験　UiPathのロボット開発業務の経験を３年以上有すること。
　②　UiPathのロボットの要件定義・設計・開発業務、運用設計業務、開発標準／フレームワーク設計・構築業務等の経験及びスキル　UiPathのロボットの要件定義・設計・開発業務、運用設計業務、開発標準／フレームワーク設計・構築業務等の各領域に必要な経験及びスキルを有すること。
　③　UiPathのパッケージ管理に関する理解　UiPathのパッケージ管理の仕組みに関する知見を有しており、機構の開発環境及び利用しているアクティビティパッケージ等を踏まえて本業務を行えること。
　⑺　UiPathの認定リセラー、認定ディストリビューターまたはディストリビューター認定リセラーであること。
　⑻　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所及び問い合わせ先
　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　⑵　入札説明書等の交付方法及び申請書等書類の提出場所　独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構本社　経営企画部企画課　電話045―650―0032
　⑶　競争参加資格確認申請書等の受領期限　令和５年12月６日（水）17時00分（郵便の場合も必着のこと。）
　⑷　入札書の受領期限　令和６年１月17日（水）17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年１月18日（木）10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　当機構からの再就職状況、取引等の状況の情報公開について　当機構が以下のいずれにも該当する者と契約を締結する場合、当該契約等に係る情報について公表するものとし、契約者は、そのことについて、予め了承するものとする。
　①　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
　②　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　⑼　詳細は入札説明書による。