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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）ＲＦＩＤリーダー・ライター等物品管理用機材の調達・導入一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年11月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（埼玉県）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　11　月　21　日
　支出負担行為担当官　関東信越厚生局長　古川　夏樹　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　11
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、28
　⑵　調達件名及び数量　ＲＦＩＤリーダー・ライター等物品管理用機材の調達・導入一式
　⑶　調達件名の仕様等　仕様書による。
　⑷　納入期限　令和６年３月31日
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、総価によることとする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　⑻　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑼　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
　※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ３⑴に照会すること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
　〒330―9713 さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館７階　関東信越厚生局総務課経理第一係
　⑵　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館７階　関東信越厚生局総務課経理第一係　ＴＥＬ048―740―0708
　⑶　入札説明会の日時及び場所　実施しない（質問等はメール又は電話等で対応）
　⑷　入札書の受領期限　令和６年１月11日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年１月12日11時00分　⑴の住所　関東信越厚生局会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、⑶に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。