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最高裁判所 - 入札公告(物品・サービス一般)件名名古屋高等・地方裁判所合同庁舎等清掃
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年11月17日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 最高裁判所(愛知県) |
分類 |
0075 建築物の清掃サービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年 11 月 17 日 支出負担行為担当官 名古屋高等裁判所事務局長 澤村 智子 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 23 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 75 ⑵ 購入等特定役務件名 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎等清掃 ⑶ 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。 ⑷ 履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで。 ⑸ 履行場所 ①愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番1号名古屋高等・地方裁判所合同庁舎 ②愛知県名古屋市中区三の丸一丁目7番1号名古屋家庭・簡易裁判所合同庁舎 ③愛知県名古屋市中区三の丸一丁目7番4号名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎 ④愛知県名古屋市中区三の丸一丁目7番5号名古屋簡易裁判所別館庁舎 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 電子調達システムの利用 本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A又はBの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑷ 上記2⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ⑹ 開札時において、最高裁判所、法務省又は愛知県から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒460―8503 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番1号 名古屋高等裁判所事務局会計課管理係 山村 真夕 電話052―203―0156 ⑵ 入札説明書の交付方法 上記3⑴の交付場所にて交付する。ただし、郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、上記3⑴の問い合わせ先へ電話連絡する。 ⑶ 入札説明書の交付期間 令和5年11月17日から令和5年12月15日までの平日の午前9時から午後5時まで。 ⑷ 入札書の受領期限 令和6年1月25日午後5時 ⑸ 開札の日時及び場所 令和6年1月29日午前10時 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟12階入札室 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、封印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、封印した入札書を受領期限までに提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ その他 詳細は入札説明書による。 |