政府公共調達データベース

中間貯蔵・環境安全事業株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪ＰＣＢ処理事業所電気調達（令和６年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年11月16日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	中間貯蔵・環境安全事業株式会社（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　11　月　16　日　中間貯蔵・環境安全事業株式会社　契約職取締役　永野　直樹　 ◎調達機関番号　413　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び予定数量　大阪ＰＣＢ処理事業所電気調達（令和６年度）　供給電圧　20kV 　契約電力　4，100kW 　予定使用電力量　約23，861，000kWh 　⑶　調達件名の特質等　発注説明書による。　⑷　履行期間　令和６年４月１日～令和７年３月31日　⑸　履行場所　大阪府大阪市此花区北港白津二丁目４―13　中間貯蔵・環境安全事業㈱大阪ＰＣＢ処理事業所　⑹　入札方法　本件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当社が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額・一般財団法人日本卸電力取引所の市場価格の変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　⑺　その他　本調達は競争参加資格を確認の上入札の参加者を選定し発注するものである。２　競争参加資格　競争参加資格確認申請書の提出期限において次の条件を全て満たしている者であること。　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。　⑵　経営状態が著しく不健全でないこと。　⑶　営業に関し法律上必要とする資格を有すること。　⑷　競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。　⑹　令和04・05・06年度に有効な全省庁統一資格（資格の種類：物品の販売、等級：Ａ、Ｂ又はＣ、競争参加地域：近畿）を有すること。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札書の提出期限までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない。）　⑺　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑻　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。　⑼　電気事業法（昭和30年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　⑽　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、発注説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　⑾　平成28年度以降、契約電力4，100kW以上、使用電力量23，861千kWh／年以上の電力供給を、１年間以上行った実績を有すること。　⑿　令和３年度の調整後二酸化炭素排出係数が全国平均係数（0．434㎏―CO/kWh）以下であること。　⒀　１⑵の電気を供給することが可能であることを証明できること。　⒁　仕様書に指示された要件等をすべて満たすことができること。３　発注手続等　⑴　担当部課　〒105―0014 東京都港区芝１―７―17　住友不動産芝ビル３号館４階　中間貯蔵・環境安全事業㈱　管理部契約・購買課　電話03―5765―1916 　E-mail keiyaku-2@jesconet.co.jp 　⑵　発注説明書の交付期間、場所及び方法　交付期間　令和５年11月16日（木）～令和５年12月12日（火）　いずれも行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日を除く毎日、午前10時～12時及び午後１時～４時（以下⑶において同じ。）　交付場所　上記１⑸及び３⑴ 　交付方法　手交又は電子メールによる送付　⑶　競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法　提出期間　令和５年11月16日（木）～令和５年12月12日（火）午後４時　提出場所　上記⑴ 　提出方法　書面をＰＤＦ化し電子メールで提出すること。　⑷　競争参加資格確認結果の通知予定日　令和５年12月21日（木）　⑸　入札書の提出期限、場所及び方法　提出期限　令和６年１月19日（金）　午後４時　提出場所　上記⑴ 　提出方法　持参又は送付（送付の場合、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便によるものとし、提出期間末日までに必着。）　⑹　開札の日時及び場所　日時　令和６年１月22日（月）　午前10時00分　場所　東京都港区芝１―７―17　住友不動産芝ビル３号館　中間貯蔵・環境安全事業㈱４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金　免除　⑶　契約保証金　免除　⑷　入札の実施　競争参加資格者により入札を行う。　⑸　落札者の決定方法　中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、発注説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。　⑹　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑺　競争参加資格確認申請書作成説明会　無　⑻　手続における交渉の有無　無　⑼　契約書作成の要否　要　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑾　詳細は発注説明書による。