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国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）京都大学国際交流会館寝具の賃貸借一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年11月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立大学法人（京都府）
分類
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　11　月　16　日
　国立大学法人京都大学長　湊　長博　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26
○第　45　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　21
　⑵　借入件名及び数量
　京都大学国際交流会館寝具の賃貸借　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　借入期間　令和６年４月１日から令和９年３月31日
　⑸　借入場所　京都大学国際交流会館修学院本館、吉田国際交流会館、国際交流会館宇治分館、国際交流会館おうばく分館
　⑹　入札方法　入札金額は、賃貸借物品毎の１日１組当たりの単価と併せて、当該単価に借入期間における予定数量を乗じた金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和５年度に近畿地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和５年３月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑶　入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。
　⑷　国立大学法人京都大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒606―8501 京都市左京区吉田本町　京都大学財務部経理課経理調達掛　松澤　由宜　電話075―753―2167
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。また、電子メールによる交付を希望する場合は、件名、社名、担当者名及び連絡先（所在地、電話番号等）を明記し、seicho@mail2.adm.
　kyoto-u.ac.jpに申し込むこと。申し込む際の電子メールの件名は、【社名】「（件名）の入札説明書交付希望」とすること。電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和５年11月29日10時00分　京都大学吉田南１号館２階会議室（共201）
　⑷　入札書の受領期限　令和６年１月10日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年２月８日14時00分　京都大学財務部第二会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金
　Ａ　入札者は、見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付するものとする。
　Ｂ　入札保証金は落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、法人に帰属するものとする。
　Ｃ　Ａの入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは免除する。
　⑶　契約保証金　納付。ただし、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　⑷　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑹　契約書作成の要否　要。
　⑺　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると国立大学法人京都大学が判断した入札者であって、国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
　⑻　手続における交渉の有無　無。
　⑼　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。