政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年11月10日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0076 出版及び印刷のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　11　月　10　日　支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　片淵　仁文　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　76 　⑵　調達件名　令和６年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務　⑶　数量　労働保険の年度更新申告書記入要領　2，170，020部　確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表　1，660，210枚　下敷　2，045，270枚　⑷　調達件名の仕様等　入札説明書による。　⑸　納入期限　令和６年３月29日　⑹　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所　⑺　入札方法　入札金額は総価で行う。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑻　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については、郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。２　競争参加資格　⑴　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品製造」のうち営業品目が「その他の印刷」を有しており、［Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。　⑵　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争入札に参加することができる。　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑹　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（（オ）及び（カ）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　（ア）厚生年金保険、（イ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、（ウ）船員保険、（エ）国民年金、（オ）労働者災害補償保険、（カ）雇用保険　⑺　厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。　⑻　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　⑼　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　⑽　過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。　※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　黒柳　電話：03―5253―1111（内線5153）　電子メール：chou-chotatsu@mhlw.go.jp 　※上記の照会先又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。上記の照会先から交付を希望する場合は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。　⑵　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。　⑶　競争参加資格確認関係書類の受領期限　令和６年１月９日12時00分　⑷　入札書の受領期限　令和６年１月９日12時00分　⑸　開札の日時　令和６年１月10日14時00分　⑹　開札の場所　原則として、立会での開札は実施しない。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　また、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は入札説明書による。