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防衛省 - 入札公告（建設工事）奄美（２９）隊庁舎Ｂ等（奄美地区）新設建築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年07月31日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	防衛省（熊本県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年７月　３１　日　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　熊本防衛支局長　増田　浩之 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　４３ ○第８号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　奄美（２９）隊庁舎Ｂ等（奄美地区）新設建築工事　（３）　工事場所　鹿児島県奄美市　（４）　工事内容　本工事は、以下の工事を行うものである。　　　隊庁舎Ｂ新設（鉄筋コンクリート造４階建て　延べ面積約６，７００平方ｍ）　　　厚生施設新設（鉄筋コンクリート造３階建て　延べ面積約２，８００平方ｍ）　　　予備発電機室新設（鉄筋コンクリート造平屋建て　延べ面積約４０平方ｍ）　　　警衛所新設（鉄筋コンクリート造平屋建て　延べ面積約２５０平方ｍ）　　　哨舎新設（鉄筋コンクリート造平屋建て　延べ面積約４平方ｍ）　　　自転車置場新設（鉄筋コンクリート造平屋建て　延べ面積約５０平方ｍ）　　　門扉・門柱新設　一式　　　ホース乾燥塔新設　一式　　　ゴミ置き場新設（鉄筋コンクリート造２棟）　　　連れ越し費　一式　（５）　工期　平成３１年２月２８日まで　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約１１，０００立方ｍ、鉄筋約１，３００ｔ、鉄骨約１２０ｔ、板ガラス約９２０平方ｍ　（７）　本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びそ　　の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。　（８）　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては熊本防衛支局総務課契約審査係に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　（９）　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２　競争参加資格　　次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年７月３１日付熊本防衛支局長）に示す手続きに従い、奄美（２９）隊庁舎Ｂ等（奄美地区）新設建築工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けた者であること。　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　防衛省における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち「建築一式」で級別の格付を受け、熊本防衛支局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　（３）　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　（４）　防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数）が１，２００点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は９９０点以上であること。　（５）　単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、平成１４年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造２階建て以上かつ、延べ面積４，０００平方ｍ以上／棟の新設建物の建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成１４年度以降入札公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上２階建て以上延べ面積２，０００平方ｍ以上／棟の新設建物の建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。　　　なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。　（６）　工事全般の施工計画が適正であること。　（７）　単体又は特定建設工事共同企業体の代表者及び構成員は、次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できる。　　ア　１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、２級建築施工管理技士又は二級建築士以上の資格を有する者であること。　　イ　平成１４年度以降入札公告までに、完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造延べ面積２，０００平方ｍ以上／棟の新設建物の建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。（原則、着工から完成まで従事している。）。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については上記の経験はもとめない。　　　　なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（８）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、熊本防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第１５０号。２８．　３．３１）に基づく指名停止を受けていないこと。　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（１０）　入札に参加を希望する者との間に資本関係又は人的関係がないこと。　（１１）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。３　総合評価に関する事項　（１）　評価項目　本工事の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。　　ア　企業による技術提案　　　・「本工事の施工に当たり、関連する各種工事等を踏まえ、本工事の円滑かつ安全な進捗のための工程管理及び安全管理についてどのような配慮を行うか。」　　　・「構造物の耐久性確保を図るためにどのような配慮を行うか。」　　イ　工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）　　ウ　施工体制　（２）　総合評価の方法　　ア　標準点　要求要件を満たしている者に標準点として１００点を付与する。　　イ　加算点　算出方法は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、（１）ア及びイの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。　　　　なお、加算点の最高点数は４０点とする。　　ウ　施工体制評価点「施工体制評価点」は（１）ウの評価項目について最高３０点の評価点を付与する。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、企業による技術提案に係る評価点数に相当する加算点を減ずる場合がある。　　エ　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　オ　（１）アの評価項目（企業による技術提案）を行わない者にあっては、（１）イの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。　（３）　施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。　（４）　落札者の決定方法　　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからウをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内である。　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな　　　るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（１００点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。　　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　（５）　その他　受注者の責により入札時の（１）の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大１０点減ずる。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒８６２―０９０１　熊本県熊本市東区東町１―１―１１　熊本防衛支局総務課契約審査係　ＴＥＬ０９６―３６８―２１７４（内３６０）ＦＡＸ０９６―３６８―０５１２　（２）　入札説明書の交付期間等　　ア　交付期間　平成２９年７月３１日から同年１０月２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）まで。平成２９年１０月２日は午後５時まで。　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ－ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　ウ　交付方法　全て、電子データで交付を行う。　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ９形式以下）　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ９形式以下）　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（Ｖｅｒ．２０１０形式以下）　　　申請書類：Ｗｏｒｄ（Ｖｅｒ．２０１０形式以下）　　　　　　　　又は一太郎（Ｖｅｒ．２０１１形式以下）　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　　　　この場合、（１）へ事前にその旨の連絡を入れると共に「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　※　「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。　（３）　申請書及び技術資料の提出期限等　　ア　提出期限　平成２９年８月２４日午後５時　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　（４）　入札書の受領期限等　　ア　受領期限　平成２９年９月２９日正午　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は（１）に持参又は郵送等により提出する。　（５）　開札の日時及び場所　　ア　日時　平成２９年１０月３日午前９時３０分　　イ　場所　熊本防衛支局会議室５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行熊本市内代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　熊本防衛支局）又は銀行等の保証（取扱官庁　熊本防衛支局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。　（３）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　ア　提出期間　平成２９年９月６日から同年９月２９日まで（利付国債の提供の場合は平成２９年９月１３日）の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、平成２９年９月２９日は正午まで。　　イ　提出場所　上記４（１）に同じ。　　ウ　提出方法　書類の提出は、持参又は郵送等することにより行うものとする。　（４）　契約保証金　免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。　（５）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　（６）　配置予定の監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。　（７）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。　（８）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　（９）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　（１０）　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。　（１１）　手続における交渉の有無　無　（１２）　契約書作成の要否　要　（１３）　技術提案の可否及び評価の有無については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　（１４）　本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。　（１５）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１６）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記４（３）により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１７）　詳細は、入札説明書による。