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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）強制執行等補助業務（横浜南地区）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月27日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告独立行政法人都市再生機構公告第　13　号　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　10　月　27　日　独立行政法人都市再生機構　業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　横浜南住まいセンター　センター長　山口　和人　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　78 　⑵　購入等件名及び数量　強制執行等補助業務（横浜南地区）　一式　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和11年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　⑵　令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　⑶　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長等から指名停止の通知を受けていないこと。　⑷　当該業務と同等の業務に係る履行実績があることを証明した者であること。　⑸　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑹　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。　⑺　その他当社が必要と定める資格を有する者（単独の法人）であること。３　総合評価に係る事項　⑴　総合評価の方法　①　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③及び④により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。　②　価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は100点とする。　価格評価点＝100×（１－入札価格／予定価格）　※小数点以下第３位を切捨て。　③　技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、評価項目毎に評価を行い満点は100点とする。　※評価員の単純平均とし、小数点以下第３位を四捨五入。　④　本業務に係る「業務実績評価結果（令和２年４月実施）」「業務実績評価結果（令和３年４月実施）」「業務実績評価結果（令和４年４月実施）」「業務実績評価結果（令和５年４月実施）」の「要改善」評価の割合に応じて、技術評価点合計点から減点することとする（各年度対象の事業者は合算の上評価）。　⑵　落札者の決定方法　入札価格が当社であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記⑴によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。　また、落札者となるべき者の入札価格が、当社の予定価格の一定水準に満たない場合には、落札決定を保留し、当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札を行った者に対する事情聴取等の調査を実施する。４　入札手続等　⑴　入札説明書の交付期間及び交付方法　交付期間　令和５年10月27日（金）から令和５年12月21日（木）まで　交付方法　入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。　⑵　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　提出期間　令和５年10月27日（金）から令和５年11月13日（月）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日」という。）を除く毎日、午前10時から午後５時まで　提出場所　〒234―0054 神奈川県横浜市港南区港南台３―３―１　港南台214ビル５階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　横浜南住まいセンター　総務収納課　電話045―835―0061 　提出方法　持参又は郵送とする。ただし、持参する場合は、あらかじめ提出日時を電話等により提出場所へ連絡のうえ、提出すること。郵送の場合は、提出期限までに必着での書留郵便による郵送とする。　⑶　入札書の提出期限、提出先及び提出方法　提出期限　令和５年12月21日（木）正午　提出場所　〒101―0054 東京都千代田区神田錦町３―22　テラススクエア９階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　コミュニティ推進部　業務契約課　電話03―5217―0559 　提出方法　提出期限までに必着での書留郵便による郵送とし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。また、入札書には見積内訳明細書（以下「明細書」という。）を添付すること。　⑷　開札の日時及び場所　日時　令和５年12月26日（火）午後１時30分　場所　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　コミュニティ推進部　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。５　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。　これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。　⑴　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　①　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　②　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　⑵　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　①　機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名　②　機構との間の取引高　③　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　④　１者応札又は１者応募である場合はその旨　⑶　当方に提供いただく情報　①　契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高　⑷　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内６　入札結果の公表について　当該業務の入札結果については、複数の地区で同時期に公募手続を実施していることから、全地区の入札手続きが全て完了したのち、公表する。７　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の提出期限までに提出しなければならない。また、発注者等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において技術審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　手続きにおける交渉の有無　無　⑺　詳細は入札説明書による。