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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）電子複合機等の賃貸借及び保守一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年10月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（大阪府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和６年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
　令和５年　10　月　27　日
　支出負担行為担当官
　近畿運輸局長　日笠弥三郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○第　64　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　借入件名及び予定数量
　電子複合機等の賃貸借及び保守　一式（電子調達対象案件）
　⑶　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　⑷　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑸　履行期間　令和６年４月１日から
　令和11年３月31日まで
　⑹　借入場所　近畿運輸局他９ヶ所
　⑺　入札方法　総額で入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。
　⑶　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
　⑸　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　〒540―8558 大阪府大阪市中央区大手前４―１―76大阪合同庁舎第４号館　近畿運輸局総務部会計課調度管財係　南野　拓哉　電話06―6949―6406
　政府電子調達（ＧＥＰＳ）
　https://www.geps.go.jp/
　⑵　入札説明書の交付方法　上記⑴の場所において交付する。
　⑶　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　令和５年12月18日16時00分
　⑷　郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限　令和５年12月19日16時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年12月20日14時05分　近畿運輸局第三会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　①　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　②　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに上記３⑴に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。
　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。