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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）電気需給契約一式①埼玉メディカルセンターで使用する電気の調達予定契約電力：１,２５３ｋＷ５,７２５,予定使用電力量：９０２ｋＷｈ②埼玉メディカルセンター附属介護老人保健施設で使用する電気の調達予定契約電...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月23日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（埼玉県）
分類	0026 その他物品
本文	１競争に付する事項 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量電気需給契約一式 ① 埼玉メディカルセンターで使用する電気の調達予定契約電力：１,２５３ｋＷ５,７２５, 予定使用電力量：９０２ｋＷｈ ② 埼玉メディカルセンター附属介護老人保健施設で使用する電気の調達予定契約電力：２５２ｋＷ９３８,２予定使用電力量：８７ｋＷｈ ③ 埼玉メディカルセンター職員宿舎（みずき寮）で使用する電気の調達予定契約電力：１４ｋＷ１９,５４予定使用電力量：４ｋＷｈ (3) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による (4) 履行期限（期間）病院：令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年間）老健、みずき寮：令和６年２月１８日～令和７年２月１７日（１年間） (5) 契約締結期限令和５年１２月２１日 (6) 需要場所 ① 埼玉県さいたま市浦和区北浦和４－９－３独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター ② 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５－２－７独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター附属介護老人保健施設 ③ 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５－２－２２独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター職員宿舎（みずき寮） (7) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（月額基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当院が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡）をもって評価するので、入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。２競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 (2) 契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者 (3) 契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (4) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。 (5) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品販売」においてＡ、Ｂ又はＣ、Ｄの等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険（注）各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。 (8) 旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。 (9) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規定第２条の各号に該当しないものであること。(地域医療機能推進機構HP､情報公開､JCHO規程参照) (10) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。ただし、令和５年４月１日（契約締結予定日）に電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (11) 経理責任者が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導人及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙様式３に掲げる入札適合条件を満たすこと。 (12) 過去３年間において、日本国内に当センター同等規模の電力供給実績、あるいはそれに準ずると経理責任者が認める実績を有する者。 (13) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (14) 調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。病院業務の特質性から計器交換などの際に停電を伴わない作業を行うこと。ただし、やむおえず停電を伴う交換が必要な際は、病院側と十分な協議の上、行うこと。）３契約条項を示す場所〒３３０－００７４埼玉県さいたま市浦和区北浦和４丁目９番３号独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター３階経理課契約係電話０４８－８３２－４９５１ＦＡＸ０４８－８２２－３６０２４競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。入札関係書類の交付に関しては、土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から正午及び午後１時から午後５時までに、事前に連絡の上、「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付･両面印刷にて押印すること)と引き換えに交付する。質疑令和５年１１月２９日１２：００までに、電子メールにて提出。電話・口頭での質問は一切受け付けません。質疑の回答は令和５年１１月３０日までに電子メールにて回答します。質疑用メールアドレス： k-yaku@saitama.jcho.go.jp (2) 入札説明書の交付方法（１）の交付場所にて交付する。 (3) 競争参加資格提出期限令和５年１２月１日１２時００分（郵送する場合には期限までに必着のこと） (4) 開札日時及び場所令和５年１２月７日１０時３０分大会議室３ (5) 契約締結期限令和５年１２月２１日５その他必要な事項 (1) 入札保証金及び契約保証金「免除」 (2) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格に関する証明書等及び仕様書において定めるものを添付して競争参加資格提出期限内に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否「要」 (6) 契約の相手方の決定方法契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を落札者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を落札者とする。落札者決定後は、その者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7) 契約書の作成期限 ① 契約の相手方は開札日の翌日から起算して10日以内（土日・祭日を除く。）に記名押印の上契約書を作成しなければならない。なお、契約の相手方は、入札説明書（関係書類）等で所定の書式が示されている場合には、当該書式により作成しなければならない。 ② 契約の相手方に決定された入札者が、契約書の作成期限の延長を申請する場合は、上記の契約書の作成期限内に書面にて経理責任者に申し入れるものとする。ただし、その場合であっても20日（土日・祭日を除く。）を超えることはできない。 (8) 詳細は入札説明書による。