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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人地域医療機能推進機構旧大阪みなと中央病院解体工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月24日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	１調達概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名独立行政法人地域医療機能推進機構旧大阪みなと中央病院解体工事 (3) 工事場所大阪府大阪市港区築港１丁目8番30号独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院(旧病院) (4) 工事内容本工事は旧大阪みなと中央病院の解体及び土壌汚染対策工事を行うものである。(既存建物解体延床面積約19,000m2） (5) 工期契約締結日の1 ヶ月後から約40 ヶ月以内（6）入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２競争参加資格 (1) 競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。 ① 次の(2)から(14)までに掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院長から独立行政法人地域医療機能推進機構旧大阪みなと中央病院解体工事に係る共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。 ② 次の(2)から(11)までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）。 (2) 次の①、②又は③のいずれにも該当しない者であること。 ① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 ② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。一契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行なった者 ③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者 (3) 厚生労働省から近畿地域において「建築一式工事」のうちで客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1,250 点以上に格付けされ「近畿地域」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿地域の一般競争参加資格の再認定を受け、再認定の際に客観点数が1,250 点以上であること。）ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については1,050 点以上とする。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (5) 平成25年度以降に元請けとして完成､引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した ①の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は②の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した①の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。） ① ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上4 階建て以上、延床面積12,000 ㎡以上の建物の解体工事 ② ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上2 階建て以上、延床面積6,000 ㎡以上の建物の解体工事 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること｡なお、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる①の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 次のいずれかの資格を有する者であること。１級建築施工管理技士一級建築士 ② 建設業法に基づき監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 (11) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。 (12) 共同企業体の構成員の数は２社又は３社とする。 (13) 共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。 (14) 共同企業体の代表者は、最大の施工能力を有する者とし、かつ、出資比率が構成員の中で最大であること。３入札手続等 (1) 担当部局〒552-0003 大阪府大阪市港区磯路1丁目7番1号独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院経理課契約係屋地広子電話 06-6572-5721 E-mail：keiri@minato.jcho.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和5年12月8日（金）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付) と引き換えに(1)担当部署にて交付する。（土日祝日を除く、9時00分から17時00分。）なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用については請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、（1）の担当部局まで余裕を持って早めに連絡すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和5年10月25日（水）から令和5年11月8日（水）（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、9時00分から17時00分。）までに(1)の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。） (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和5年12月19日（火）14時00分大阪みなと中央病院６階会議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和5年12月18日（月）15時00分までに(1)の担当部局に必着すること。）に持参すること。４その他 (1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金免除。 ② 契約保証金免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。（3）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（２）、２（３）、２（５）、２（８）及び２（１０）の証明となるもの及び仕様書において定めるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法契約細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の有無「無」 (7) 契約書作成の要否「要」 (8）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無「無」 (9）関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。 (10）共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加共同企業体としての資格の認定及び２(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。 (11）詳細は入札説明書による。