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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）信州大学（松本）水・エネルギー共創研究センター（仮称）新営その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月23日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（長野県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　10　月　23　日　国立大学法人信州大学　契約担当役　理事　藤澤　晃　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　20 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　信州大学（松本）水・エネルギー共創研究センター（仮称）新営その他工事　⑶　工事場所　長野県松本市旭３―１―１　信州大学松本キャンパス構内　⑷　工事概要　水・エネルギー共創研究センター（仮称）新営工事（鉄骨造地上４階　延床面積　3，600㎡）。なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注する予定である。　⑸　工期　令和６年３月31日まで（繰越が認められた場合は令和７年３月14日まで）。　⑹　使用する主な資材　鉄骨約770ｔ、鉄筋約185ｔ、コンクリート約1，790㎥、板ガラス約630㎡　⑺　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する工事である。　⑻　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。　電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ　（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）　の電子入札システムにより行う。　なお、紙入札方式参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願（入札説明書別紙様式１）を発注者に対し持参又は郵送により提出しなければならない。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人信州大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑶　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点）以上であること。　⑷　平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）　①　単体又は共同企業体の代表者　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積1，400㎡以上の教育文化施設、行政施設又は病院（福祉施設）の新営工事　②　代表者以外の構成員　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積700㎡以上の教育文化施設、行政施設又は病院（福祉施設）の新営工事　⑸　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。　⑺　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　⑻　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑼　共同企業体の代表者は、施工能力が最大でかつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　⑽　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書及び建設業法施行令第28条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置した場合は、監理技術者の兼務を２件まで認める。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　・一級建築士の資格を有する者　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　②　平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積1，400㎡以上の教育文化施設、行政施設又は病院（福祉施設）の新営工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　代表者以外の構成員については、①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　⑾　本学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設部長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑿　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　⒀　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（上記２⑷の基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　⒁　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は最高42点とし、技術提案書の内容に応じ与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　②　「加算点」の算出方法は、下記⑶の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を「加算点」として付与するものとする。なお、「工事全般の施工計画」において「不適切（欠格）」の評価を受けた入札参加希望者については、入札の参加は認められない。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　本工事における「技術提案書」については、以下の項目について評価する。　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　③　工事全般の施工計画　詳細については、入札説明書による。　⑷　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒390―8621 長野県松本市旭３丁目１番１号　国立大学法人信州大学環境施設部環境企画課　電話0263―37―2149 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和５年10月23日（月）から令和５年11月13日（月）まで　信州大学ＨＰ調達情報　（ＵＲＬ：https://www.shinshu-u.ac.jp/ 　guidance/organization/headquarters/ 　facilities_section/）において掲載。　入札関係資料（様式等）の交付は、上記ＵＲＬからのダウンロード配布のみとする。　⑶　競争参加資格確認申請書及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　令和５年10月23日（月）から令和５年11月13日（月）15時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、紙入札参加希望者は、令和５年10月23日（月）から令和５年11月13日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の８時30分から17時00分までに、上記４⑴へ持参すること。（ただし、最終日の11月13日（月）は15時00分まで。）　⑷　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４⑶に同じ。　⑸　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、令和５年12月18日（月）から令和５年12月20日（水）の９時00分から17時00分（最終日は15時00分まで）に、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和５年12月20日（水）15時00分までに、上記４⑴に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。　開札は、令和５年12月21日（木）13時30分　信州大学環境施設部会議室（４階）にて行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。見積もる入札金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証契約の締結を行い、または契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属する。　②　契約保証金　納付。契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に国立大学法人信州大学長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　上記３⑴①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　⑹　手続における交渉の有無　無。　⑺　契約書の作成の要否　要。　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。　⑽　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑾　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴と同じ。　⑿　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により技術提案書等を提供することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⒀　詳細は入札説明書による。