政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（建設工事）富山地家裁仮庁舎(23)新築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月23日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　10　月　23　日　支出負担行為担当官　北陸地方整備局長　遠藤　仁彦　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　富山地家裁仮庁舎(23)新築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　富山県富山市西田地方町２―９―１　⑷　工事内容　本工事は、次に掲げる建築工事を施工するものである。　敷地面積　5，913．24㎡　工事種目　１．建物　１）仮庁舎　軽量鉄骨造２階建　新築１棟　延べ面積　約1，422㎡　２）既存事務棟　鉄筋コンクリート造４階建　改修一式　延べ面積　2，987．29㎡　２．取りこわし　１）既存施設　取りこわし一式　イ．増築棟　鉄骨造平屋建　延べ面積　255．15㎡　ロ．増築渡り廊下１　鉄骨造平屋建　延べ面積　3．24㎡　ハ．増築渡り廊下２　鉄骨造平屋建　延べ面積　4．32㎡　ニ．法廷棟　鉄筋コンクリート造３階建　延べ面積　2，271．30㎡（別途工事）　ホ．道交棟・渡り廊下２　鉄筋コンクリート造２階建　延べ面積　413．90㎡（別途工事）　ヘ．渡り廊下棟　鉄筋コンクリート造３階建　延べ面積　144．00㎡　ト．車庫　鉄筋コンクリート造平屋建　延べ面積　72．00㎡　チ．倉庫　鉄骨造平屋建　延べ面積　15．00㎡　リ．自転車置場１　軽量鉄骨造平屋建　延べ面積　19．77㎡　ヌ．自転車置場２　軽量鉄骨造平屋建　延べ面積　3．60㎡　ル．工作物　ヲ．外構　ワ．造園　３．その他　１）歩道の切り下げ　改修一式　（上記以外の工事範囲及び工事範囲外については設計図書による。）　⑸　工期　全体工期：契約締結日の翌日から令和７年９月19日まで　（余裕工期：契約締結日の翌日から令和６年５月12日まで）　（実工事期間：令和６年５月13日（工事の始期）から令和７年９月19日まで）　⑹　工事の実施形態　１）　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。　２）　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点等を行う工事である。　３）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。　４）　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５⑴の担当部局に承諾願を提出すること。　５）　本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記５⑴の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。　６）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　７）　本工事は、週休２日の取り組みを前提とした試行工事（発注者指定方式）である。　８）　本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下、「専任指導者」という。）を配置することができる試行工事である。　９）　本工事は、余裕期間を設定した工事（発注者指定方式）である。　10）　本工事は、熱中症対策について受発注者間で協議の上対応する工事である。　11）　本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。　12）　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。　13）　本工事は、受発注者相互の業務の効率化と工事目的物の品質向上を図るため、工事関係図書の徹底した簡素化を図る試行工事である。　14）　本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。　15）　本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。　16）　本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の施工対象工事である。　17）　本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。　18）　本工事は、ＢＩＭ活用に係るＥＩＲを適用する工事である。　19）　本工事は、工事費積算において次の対策を実施する工事である。　⒜　契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合、必要となる費用について、支払実績により設計変更を行う試行工事。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和５・６年度一般競争参加資格者で建築工事の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和５・６年度建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，200点以上であること。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成20年度以降に元請けとして完成した工事（官公庁工事又は民間工事）で、下記①から④の要件を満たす新築工事又は増築工事（躯体、外装のほか、内装工事を含む建築一式工事。増築工事の場合は、増築部分が下記の要件を満たすこと。）の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体（以下、「経常ＪＶ」という。）にあっては構成員のうち１社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部、地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　①　建物用途：庁舎、事務所又は類似施設類似施設とは、事務室、会議室、研修室、人文科学系研究室及びこれらに類する室の面積（これに付随する共用部分を含む。）が当該施設の延べ面積の過半を占める施設を示すものとする（「これに付随する共用部分」とは当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。）。　②　建物構造：軽量鉄骨造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造。　③　階数：地上階数２階以上。　④　建物規模：延べ面積：1，000㎡以上であること（増築の場合は既存部分を除く。複合施設の場合は、庁舎・事務室・類似施設部分の合計面積が1，000㎡以上である施設でもよい。）。　⑹　建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　⑺　単体の実績をもって経常ＪＶで応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限る。　⑻　次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を本工事に配置できること。　また、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以降に配置できること。　①　主任技術者又は監理技術者は、下記の資格を有する者であること。　⒜　主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　⒝　監理技術者は、１級建築施工監理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成20年度以降に、元請けとして完成した工事（官公庁工事又は民間工事）で、下記⒜から⒟の要件を満たす新築工事又は増築工事（躯体、外装のほか、内装工事を含む建築一式工事。増築工事の場合は、増築部分が下記の要件を満たすこと。）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること（建設共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上としてこの施工実績を有していればよい。　元請けとして完成した下記に⒜から⒟に掲げる要件を満たす工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工経験に含むものとする。　ただし、大臣官房官庁営繕部、地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　⒜　建物用途：庁舎、事務所又は類似施設　類似施設とは、事務室、会議室、研修室、人文科学系研究室及びこれらに類する室の面積（これに付随する共用部分を含む。）が当該施設の延べ面積の過半を占める施設を示すものとする（「これに付随する共用部分」とは当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。）。　⒝　建物構造：軽量鉄骨造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造。　⒞　階数：地上階数２階以上。　⒟　建物規模：延べ面積：1，000㎡以上であること（増築の場合は既存部分を除く。複合施設の場合は、庁舎・事務室・類似施設部分の合計面積が1，000㎡以上である施設でもよい。）。　③　監理技術者にあっては、管理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　上記①の資格及び②の施工経験を有する専任指導者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は下記⒜又は⒝の施工経験を有すること（建設共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上のものに限る。）。なお、経常ＪＶにあっては、代表者が主任技術者又は監理技術者として下記⒜又は下記⒝に掲げる工事の施工経験の要件を満たしていること。　⒜　上記②の要件を満たす者。　⒝　平成30年度以降に、国土交通省の北陸を含む８地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事の主任（監理）技術者若しくは現場代理人としての施工経験があること（配置予定の主任（監理）技術者の代要件）。ただし、契約工期（技術者の配置が不要な期間を除き、土曜日、日曜日、その他休日を含む。）の１／２以上に従事していること。また、当該施工経験の工事の評定点が65点未満のものを除く。　⑤　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。　⑼　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　⑽　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。　⑿　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⒀　過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成績評定を通知された者は、その通知日から下記５⑶の申請書の提出期限日までの期間が１年を経過していること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。）。　⒁　入札に参加しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムから入札説明書及び全ての配付資料（変更分を含む。）をダウンロードした者又は５⑵４）に指定する方法で交付を受けた者であること。　⒂　総合評価に係る技術提案が適正であること。３　総合評価に関する事項　⑴　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。　１）施工体制　⒜　品質確保の実効性　⒝　施工体制確保の確実性　２）技術提案　⒜　構造体の品質確保に関する工夫　⒝　工事現場や周辺環境への配慮に関する工夫　⒞　配置予定技術者のヒアリング　・技術提案の理解度　・施工上配慮すべき事項の適切性　３）賃上げの実施に関する評価　⑵　総合評価の方法　１）　標準点　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。　２）　施工体制評価点及び加算点　上記⑴に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。　３）　評価値　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記１）及び２）により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。　標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100点＋施工体制評価点＋加算点　評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格　⑶　施工体制確認のためのヒアリングの実施　入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑷　落札者の決定方法　１）　入札参加者は、次の（ア）から（ウ）のすべての要件に該当する者のうち、上記⑵によって算出された数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　（ア）　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　２）　上記１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決定する。４　実施上の留意事項　⑴　実際の施工に際しては、適正とされ、競争参加資格確認通知書に併せて通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。　受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。　１）工事成績評定点の減点措置　２）違約金の徴収　⑵　施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。　⑶　技術資料についてヒアリングを実施する場合がある。その場合の日時・方法等必要事項は別途通知する。　⑷　競争参加資格確認通知については、令和６年１月10日までに電子入札システムにて通知する。ただし、書面により提出されたものに対しては書面により通知する。　⑸　技術提案に係る施工計画の採否については、令和６年１月10日までに電子入札システムにて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。５　入札手続等　⑴　担当部局　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話025―280―8880（代表）　内線2528 　⑵　入札説明書等の交付期間　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記１）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある）。　なお、書面による交付を希望する場合は、下記２）に電話又は電子メールにより申し込むこと。　ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。　１）アドレス：http://www.e-bisc.go.jp/ 　２）　交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　電話025―280―8880 　電子メール　keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp 　３）　交付期間：令和５年10月23日から令和６年２月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。　４）　書面による交付方法：上記３）の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送又は託送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し託送する。（窓口交付は行わない）　⑶　申請書、資料の作成及び提出方法　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（添付するファイル容量は10ＭＢ以下とする）により提出するものとする（電子入札運用基準参照）。なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。　１）　電子入札システムによる受付期間：令和５年11月20日から令和５年11月21日の９時00分から17時00分まで、及び令和５年11月22日９時00分から13時00分まで。　２）　郵送又は託送による受付期間：令和５年11月20日から令和５年11月21日までの９時00分から17時00分まで、及び令和５年11月22日９時00分から13時00分まで。　受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　電話025―280―8880（代表）　内線2528 　電子メール　keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp 　⑷　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　提出期間：令和６年１月11日から令和６年２月19日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで、及び令和６年２月20日９時00分から13時00分まで。（利付国債の場合は令和５年１月11日まで。）　提出場所：〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話025―280―8880（代表）　内線2528 　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙による持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。入札書提出期限は次のとおりとする。　１）　入札にあたっては、４⑷の通知の際の競争参加資格確認通知書及び４⑸技術提案に係る採否結果通知書に基づき行う。　２）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案」をもって入札する。技術提案が適正とされた者は、技術提案の施工計画に記載した「技術提案」をもって入札することを条件とし、これに違反した者は無効とする。　３）　電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年２月20日13時00分。　４）　紙により持参の場合の締め切りは、令和６年２月20日13時00分。提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。　５）　郵送による入札の受領期限は令和６年２月20日13時00分。郵送先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。　６）　開札は、令和６年２月26日11時00分　北陸地方整備局１階入札室にて行う。６　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることが出来る。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる（ただし、総合評価に係る技術提案の範囲を除く。）。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　⑸　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑺　調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の要件を満たす技術者を配置すること。また、専任指導者を配置する場合は当該技術者との兼務も認めない。　⑻　本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から１年間、国土交通省北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）が発注する工事の入札参加を認めない（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。）　⑼　本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。　⑽　契約書作成の要否　要。　⑾　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑿　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⒀　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑴２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常ＪＶである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。　また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北陸地方整備局総務部契約課（〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　電話025―280―8880（代表））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　⒁　詳細は入札説明書による。