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国立研究開発法人産業技術総合研究所 - 入札公告（物品・サービス一般）（Ａ１）ＣＭＰ装置用スラリー供給装置１式（Ａ２）ＣＭＰ装置用薬液供給装置１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年07月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人産業技術総合研究所（茨城県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年７月　２６　日
　契約担当職
　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　　　　つくば西事業所
　　　　　　　研究業務推進部長　浦井　聡子
◎調達機関番号　８０８　◎所在地番号　０８
○産総第　２５　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　２４
　（２）　購入等件名及び数量
　　（Ａ１）　ＣＭＰ装置用スラリー供給装置　１式
　　（Ａ２）　ＣＭＰ装置用薬液供給装置　１式
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　納入期限　（Ａ１）、（Ａ２）平成２９年１２月２８日
　（５）　納入場所　国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば西事業所
〒３０５―８５６９　茨城県つくば市小野川１６―１
　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する
額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及
び第８条の規定に該当しない者であること。
　（２）　国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格
審査事務取扱要領により、「物品の製造」或いは「物品の販売」の「Ａ」、「
Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
　（３）　本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技
術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２８年１月８日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を
受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒３０５―８５６９　茨城県つくば市小野川１６―１　国立研究開発法
人産業技術総合研究所　つくば西事業所研究業務推進部会計グループ　田中
伸一　電話０２９―８６１―７９５９
　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　平成２９年７月２６日から平成２
９年８月７日まで　上記３（１）において交付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　（Ａ１）平成２９年７月３１日１４時
００分　（Ａ２）平成２９年７月３１日１５時００分　国立研究開発法人産業
技術総合研究所　つくば西事業所本館１階１２０４室
　（４）　競争参加に必要な書類の提出期限及び場所　平成２９年８月３１日
１６時　国立研究開発法人産業技術総合研究所　つくば西事業所研究業務推進
部会計グループ
　（５）　入札書の受領期限　（Ａ１）、（Ａ２）平成２９年９月１４日１７
時（郵送による場合は必着のこと。）
　（６）　開札の日時及び場所　（Ａ１）平成２９年９月１５日１４時００分
　（Ａ２）平成２９年９月１５日１４時３０分　国立研究開発法人産業技術総
合研究所　つくば西事業所本館１階１２０４室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。ま
た、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　当研究所において採用できると判断した入札者
であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　（７）　詳細は、入札説明書による。