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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）長野自動車道（特定更新等）岡谷トンネル覆工補強工事（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月12日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　10　月　12　日　（契約責任者）　中日本高速道路株式会社　八王子支社　支社長　荒井　靖博　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　長野自動車道（特定更新等）岡谷トンネル覆工補強工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　工事場所　中央自動車道　長野線　自）長野県岡谷市川岸東　至）長野県岡谷市今井　⑷　工事内容　本工事は、長野自動車道　岡谷トンネルにおけるトンネル覆工補強工事等を行うものである。　⑸　工事概算数量　覆工補強（炭素繊維）　約14千㎡　背面空洞注入工　約0．5千㎥　⑹　工期　契約締結日の翌日から1230日間（週休２日制モデル工事）　半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことができるものとする。　⑺　使用する主要な資機材　炭素繊維シート　約14千㎡　⑻　本工事は、全ての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。　⑽　本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システム、郵送又は当社ホームページを通じて行う工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき、契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。　⑾　本工事は、入札時に、あらかじめ指定する簡易な評価項目に関する技術資料を求め、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の適用工事である。　⑿　本工事は、電子契約によることができる。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）　⒀　契約制限価格を上回った場合の取扱い　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。　見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の１者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。なお、協議の相手から提出された入札価格により、協議相手を選定しない場合がある。　⒁　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認める工事である。　⒂　週休２日制モデル工事　本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休２日制モデル工事」（発注者指定方式）である。工事期間内において週休２日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、八王子支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　「令和５・６年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1250点以上の土木補修工事を有している者。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。）　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「令和５・６年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1250点以上の土木補修工事を有している者の２者で構成された共同企業体。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「土木補修工事」の経営事項評価点数が1250点以上に格付けされている者であること。）なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。又は、この条件を満たす２者で構成された共同企業体。　⑷　下記に示す地理的条件に該当する者であること。　制限なし（全国）　⑸　施工実績　平成20年度以降に元請けとしてしゅん功認定された、下記に示す同種工事の実績を有すること。ただし、施工実績が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功認定された工事（旧日本道路公団（以下「旧ＪＨ」という。）が発注し、平成13年度以降にしゅん功認定された工事を含む。）である場合にあっては、請負工事成績評定要領第３条第２項に規定する評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。　なお、求める実績に対して提出できる施工実績は１件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）　①　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　求める実績：供用中の道路（国道又は自動車専用道路）における施工面積11千㎡以上ある連続繊維シート接着を実施した工事　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　求める実績：供用中の道路（国道又は自動車専用道路）における施工面積５千㎡以上ある連続繊維シート接着を実施した工事　⑹　配置予定の技術者等　次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者及び現場代理人を当該工事に専任で配置できること。ただし、経験が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功認定された工事（旧ＪＨが発注し、平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。）である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。　なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工を含む。）している期間とする。　①　監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。　・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。　・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。　②　主任（監理）技術者が１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。また、監理技術者の専任義務を緩和させる場合は監理技術者補佐を専任で配置することとし、監理技術者補佐は、１級土木施工管理技士補又は１級土木施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、これらの事項は契約締結後、特記仕様書に基づき技術者届により監督員が確認する。　③　専任の主任（監理）技術者を配置する場合にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　④　現場代理人又は主任（監理）技術者が元請けとしてしゅん功認定された、下記に示す同種工事の経験を有すること。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを工事実績と併せて提出すること。なお、現場代理人としての実績においては、この限りでない。）　なお、これらの事項は契約締結後、特記仕様書に基づき技術者届により監督員が確認する。　求める経験：供用中の道路（国道又は自動車専用道路）における施工面積５千㎡以上ある連続繊維シート接着を実施した工事　⑺　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域２」において、資格登録停止を受けていないこと。　⑻　特定建設工事共同企業体を構成する場合は、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可の営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　②　各構成員が配置する専任の監理技術者又は主任技術者は当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格のうち１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　③　中日本高速道路株式会社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　④　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合にあっては30%以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑼　当該工種について、中日本高速道路株式会社での令和３・４年度における各年度の工事成績の平均点が２年連続で65点未満でないこと。ただし、各年度の実績が無い場合は65点とする。　⑽　記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、企業の施工実績及び簡易な施工計画から付与する技術評価点と、入札書の価格により算定される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。　具体の技術的要件及び入札時の評価に関する基準については、以下に示すとおり。　⑵　技術評価項目及び技術評価指標　（ア）　企業の評価について　「評価項目①」企業体制　品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況　「評価指標」ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001の認証状況について評価　優：ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001の両方を認証取得済　良：ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001のいずれかを認証取得済　可：未取得　「項目別配点」　優：20点　良：10点　可：０点　「評価項目②」施工実績　平成20年度以降の工事の施工実績　「評価指標」工事の施工実績　（ⅰ）　供用中の道路（国道又は自動車専用道路）における施工面積14千㎡以上ある連続繊維シート接着を実施した工事　（ⅱ）　供用中の道路（国道又は自動車専用道路）における施工面積12千㎡以上ある連続繊維シート接着を実施した工事　優：（ⅰ）の施工実績を同一工事で有する工事　良：（ⅱ）の施工実績を同一工事で有する工事　可：該当無し　「項目別配点」　優：30点　良：15点　可：０点　「評価項目③」安全衛生管理体制　労働安全衛生マネジメントシステムの取組状況　「評価指標」労働安全衛生マネジメントシステムの認証状況についての評価　認証有：ＩＳＯ45001の認証取得済　認証無：ＩＳＯ45001の認証取得無　「項目別配点」　有：20点　無：０点　・技術評価項目に関する証拠書類の写しを技術評価資料に併せて提出すること。　・評価項目①、③において、ＩＳＯ45001、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001のいずれも申請者が取得している認証が評価指標に該当し、かつ、認証を受けた活動範囲が本工事に係る内容を含むものに限り評価する。　・評価項目②において、特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。（異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）　・評価項目②において、特定建設工事共同企業体を構成する場合は、構成員のいずれか１者が該当すれば評価する。　（イ）　簡易な施工計画の評価について　「評価項目」　交通規制内の狭小な現場で作業する上での安全管理について、以下の施工計画を提出する。　・施工上配慮すべき事項とその対応　「評価指標」　優：施工計画が適切であり、優れた工夫がみられる。　良：施工計画が適切であり、工夫がみられる。　可：施工計画が適切であるが、工夫がみられない。　不採用：施工計画が適切でない。　「項目別配点」　優　：30点　良　：15点　可　：０点　不採用：０点　・施工計画の提出がない場合は不適格とする。　・施工計画に記載する文字サイズについては原則10ポイント以上を使用する。　・施工計画の枚数は、説明用図表及び写真等を含みＡ４判片面１枚以内とし、１枚を超えた場合は不採用とする。（説明用図表及び写真等に記載する文字サイズは、本文の文字サイズと同じサイズとする。）　・特記仕様書「11―８　安全に関する新技術を活用した工事中事故防止対策」において、共通仕様書第１章に追加した「１―66―２　工事中事故防止対策（安全に関する新技術）提案書の提案」に基づき提案を予定しているものは除く。　・不採用の場合、評価点は０点とする。　・以下の場合は当該部分を不採用とし、その旨を通知する。　①　交通保安要員の追加配置に関する内容である場合　②　標準案※を超える本線規制が必要な場合　※標準案とは、設計図書に示す図面、特記仕様書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準に基づいた内容をいう。　③　施工計画の実施において第三者協議※が必要な場合　※第三者協議とは、具体例として交通規制材へのＬＥＤ照明器具付加等の当社が設計図書（参考図）に示す交通規制図の変更を伴う内容で、道路交通法第80条により交通管理者との協議が必要となるものなどの内容をいう。　④　施工計画のうち、過度に費用がかかると発注者が判断した場合　⑤　施工計画の実施において設計図書に記載のない工程制約が発生する場合　⑥　評価項目に合致していない場合　⑦　関係法令に違反する場合　⑶　落札者の決定方法　技術評価資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．1」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：０（０≦Ｐ＜0．5Ｌ）　（（Ｐ／Ｌ×100）－50）／（Ｘ／Ｌ－0．5）（0．5Ｌ≦Ｐ＜Ｓ）　100―200（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）（Ｓ≦Ｐ≦1．0Ｌ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：調査基準価格以上の最低入札価格【注：契約制限価格を超える者は対象としない】　Ｓ：調査基準価格　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合はＸ／ＬをＳ／Ｌとする。　⑷　総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑸　協議相手の選定方法　全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．1」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：100―200（Ｐ／Ｌ－１）（Ｌ＜Ｐ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　⑹　施工計画の履行に関する事項　受注者の責により、技術評価資料に記載された施工計画の内容が履行されなかった場合は、請負工事成績評定点を最大５点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒192―8648 東京都八王子市宇津木町231　中日本高速道路株式会社　八王子支社　総務企画部　契約課　電話042―691―1171（代）　⑵　設計図書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書又は入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。　①　交付期間　入札公告日から令和５年11月13日（月）まで。　②　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/）　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後のものに限る）、入札説明書に基づき作成した技術資料（証明資料含む）及び入札参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案を添付した競争参加資格確認申請書（以下「申請書等」という。）を以下のとおり提出するものとする。　①　提出期間　入札公告日から令和５年11月13日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、契約責任者に紙入札方式参加の届出を行った場合は郵送（書留郵便に限る）により、⑶①の期間に⑴に提出すること。　なお、郵送による場合は（正）１部及び（副）として電子データ（ＰＤＦファイル及びエクセルファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出するものとし、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。　⑷　開札（入札執行）の日時及び場所　①　入札書の提出期間　（ア）　電子入札による入札　令和５年12月18日（月）から令和５年12月21日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から16時00分まで。　（イ）　電子入札による辞退　令和５年12月12日（火）から令和５年12月21日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から16時00分まで。　（ウ）　郵送による入札書又は辞退書の提出期限（紙入札方式参加の届出を行った場合）　令和５年12月21日（木）16時00分までに⑴に郵送すること。（書留郵便にて提出期限内必着とする。）　②　開札日時　令和５年12月22日（金）　11時00分　③　開札場所　中日本高速道路株式会社　八王子支社５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　落札決定の取り消し等　申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講じることがある。　⑸　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。　⑹　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　⑺　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑻　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⑼　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⑽　手続における交渉の有無　無　⑾　契約書作成の要否　要　⑿　見積協議方式の有無　有（記１⒀による）　⒀　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　⒁　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記４⑴に同じ。　⒂　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記４⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⒃　詳細は入札説明書による。　⒄　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用