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独立行政法人国立高等専門学校機構 - 入札公告（建設工事）鳥羽商船高専練習船浮桟橋更新等工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月10日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人国立高等専門学校機構（三重県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　10　月　10　日　契約担当役　独立行政法人国立高等専門学校機構　鳥羽商船高等専門学校事務部長　喜井　健二　 ◎調達機関番号　593　◎所在地番号　24 ○第５号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　鳥羽商船高専練習船浮桟橋更新等工事　⑶　工事場所　三重県鳥羽市堅神町字崎山61―１　鳥羽商船高等専門学校練習船桟橋　⑷　工事内容　本工事は、浮桟橋の更新（ＰＣハイブリット構造、鋼管杭係留方式、面積Ａ函　600㎡、Ｂ函　240㎡）、渡橋の更新、連絡橋の更新、固定桟橋による連絡道路の拡張、および附帯設備の更新を行うものである。　⑸　工期　令和７年２月28日（金）まで。　⑹　使用する主な資機材　コンクリート　約843㎥、鉄筋　約11ｔ、鋼管杭　約158ｔ、底板　約840㎡、鋼材　約163ｔ、遮熱舗装　約240㎡、Ｈ形鋼　約11ｔ　　なお、関連する電気設備工事は別途発注される予定である。　⑺　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。また、特定ＪＶにあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から本工事に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けていること。　⑴　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　文部科学省における土木一式工事の一般競争参加資格（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は特定ＪＶの構成員の代表者は1，200点（特定ＪＶの構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点）以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成20年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　①　単体又は特定ＪＶの代表者　港湾土木工事において、船からの杭打設による杭係留方式の桟橋据え付け工事　②　特定ＪＶの代表者以外の構成員　港湾土木工事において、桟橋据え付け工事　⑸　特定ＪＶの構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の土木工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　特定ＪＶでの参加の場合の構成員の数は、２又は３社とする。　⑺　特定ＪＶの結成方法は、自主結成とすること。　⑻　特定ＪＶの構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑼　特定ＪＶの代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　⑽　単体又は特定ＪＶの代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。　②　平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記⑷①に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑤　代表者以外の構成員についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　⑾　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑿　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⒀　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⒁　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　⒂　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することは認めない。　⒃　誓約書の提出が可能であること。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記⑴①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記⑶①から③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高32点を与える。施工体制評価点は、下記⑶④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　②　「加算点」の算出方法は、下記⑶①から③の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記⑶③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記⑵②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進　・　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・　工期短縮及び安全配慮に対する有効な提案　・　周辺環境への配慮、維持を目的とした観点からの施工方法についての有効な提案　③　工事全般の施工計画　・　施工上考慮すべき事項等の技術的所見　④　企業の施工体制　・　品質確保の実効性　・　施工体制確保の確実性　⑷　受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒517―8501 三重県鳥羽市池上町１番１号　鳥羽商船高等専門学校総務課施設係　電話0599―25―8024 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和５年10月10日（火）から令和５年12月18日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時30分から17時00分まで。上記⑴及び鳥羽商船高専ホームページ　（https://www.toba-cmt.ac.jp/jkoukai/ 　tyotatsu/koji/）にて交付する。入札説明書の交付に当たっては無料とする。　⑶　申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、場所及び方法　令和５年10月10日（火）から令和５年11月８日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時30分から17時00分まで（ただし、最終日の11月８日（水）は、15時00分まで。）。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。）すること。　⑷　特定ＪＶの場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記⑶に同じ。　⑸　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和５年11月21日（火）から令和５年12月11日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時30分から17時00分まで（ただし、最終日の12月11日（月）は、12時00分まで。）。　上記⑴に同じ。　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）、又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑹　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。　①　入札書の提出期限は、令和５年12月19日（火）15時00分（必着）紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記⑴と同じとする。　②　開札は、令和５年12月20日（水）10時00分　鳥羽商船高等専門学校総務課事務室（電子入札システム）にて行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要。　⑻　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑼　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続における交渉の有無　無。　⒀　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⒁　当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況等について情報を公開するので、同意の上で契約の締結を行うこと。　⒂　詳細は入札説明書による。