政府公共調達データベース

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 公募型プロポーザル情報地質調査（山梨７）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月03日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（神奈川県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　令和５年　10　月３日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　関東甲信工事局長　奥原　祐治　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14 ○関甲工公告第１号１　役務の概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　役務件名　地質調査（山梨７）（電子入札対象案件）　⑶　役務内容　本役務は、山梨県甲府市・中央市・南アルプス市において地質調査及び地下水調査を実施し、構造物の設計及び施工に必要な基礎資料を得るための業務である。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和７年１月31日まで。　⑸　本役務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象役務である。　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変更することができる。２　指名されるために必要な要件　指名される者は、次の⑴から⑶までの条件を満たしている入札参加者とする。　ただし、条件を満たしている入札参加者が多数のときは、⑵の「当該業務における技術的適性」の評価結果を基に指名されないことがある。　⑴　入札参加者に要求される資格　ア　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号。以下「契約事務規程」という。）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　イ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）における「地質調査業務」に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　ウ　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「関東甲信地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　エ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　オ　業種区分「地質調査」における令和４年度の当機構の作業成績が、平均で60点未満でないこと。　⑵　入札参加者を選定するための基準　「競争参加者の指名基準について」（平成15年10月１日付け経会第24号・鉄業契第７号通達）に定める指名基準による。　なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、地質調査業者登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第718号）に基づく登録状況、役務の実績並びに配置予定の技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。　⑶　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　入札手続等　⑴　担当支社等　〒222―0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目５番11号（金子第１ビル）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　関東甲信工事局　経理契約課　契約係　電話045―475―5560　電子メールアドレスkeiyaku.knk@jrtt.go.jp 　⑵　競争参加資格の申請の時期及び場所　上記２⑴イに掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、当機構建設企画部工事契約課において、随時受け付ける。　⑶　入札説明書の交付期間及び方法　ア　交付期間　表―１①に示す期間。　イ　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　アドレス：https://www.jrtt.go.jp/ 　なお、参加表明書様式及び別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、⑴に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　⑷　参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、２⑴イに掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。　なお、令和５年10月３日において当該資格の認定を受けていない者については、後日行う予定の入札公示に示すところに従い参加表明書を提出することができる。　⑸　参加表明書の提出方法、期間及び場所　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書の容量が10ＭＢを超える場合又は契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持参、郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（押印省略をする場合に限る。）により提出すること。　なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。　ア　受付期間　表―１②に示す期間。　イ　提出先　⑴に同じ。　⑹　競争参加者の決定等　２による審査後、契約担当役が適当であると判断した応募者を競争参加者として決定する｡　なお、競争参加者として決定した者に対しては、指名通知書を交付する｡　⑺　入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所　ア　入札方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。　ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、⑴へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。　イ　入札の締切日時　表―１③に示す期日。　ウ　開札の日時及び場所　開札は、表―１④に示す期日に当機構関東甲信工事局入札室にて行う。　⑻　入札価格内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書を提出すること。　⑼　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　⑽　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。　ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。　なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　免除　イ　契約保証金　免除　⑶　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　ア　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札　イ　参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札　ウ　入札に関する条件に違反した入札　エ　入札価格内訳書を提出しない者等のした入札　⑷　落札者の決定方法　ア　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　イ　落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回る場合は、契約事務規程第26条の調査を行うものとする。なお、調査の内容は入札説明書によるものとする。　⑸　品質確保対策　本件の公示日現在における配置予定主任技術者の手持ち業務に、当機構発注の低入札役務がある場合は、当該技術者の手持ち業務量の制限を当初の設定から半減させる。　なお、この制限は本役務の履行期間中も継続するものとする。　また、落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回る場合には、内容説明書に記載する品質確保対策を確認できる書面として「第三者照査調書」及び「担当技術者調書」の提出を求める。なお、詳細は、入札説明書による。　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑼　詳細は、入札説明書による。５　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　⑴　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　⑵　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。表―１．本入札手続きに係る期間等　参加表明書等の受付は、休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。）を除く、８時30分から20時（電子入札の場合）とする。又郵送等による場合は、10時から16時とする。　①　入札説明書の交付期間　令和５年10月３日（火）から令和５年12月13日（水）まで。　②　参加表明書の受付期間　令和５年10月３日（火）から令和５年10月19日（木）16時まで。　③　入札の締切日時　令和５年12月13日（水）13時　④　開札の日時　令和５年12月18日（月）13時