政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報国際園芸博覧会政府展示施設（仮称）(23)基本設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年10月03日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（埼玉県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和５年　10　月３日　支出負担行為担当官　　関東地方整備局長　藤巻　浩之　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　国際園芸博覧会政府展示施設（仮称）(23)基本設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷町にある国際園芸博覧会政府展示施設（仮称）の建設計画に係る建築、建築設備の基本設計業務を行うものである。　本業務は、提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　また、本業務は、契約手続にかかる書類の授受を、電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑷　履行期間　履行期間は、次のとおり予定している。　令和６年２月上旬から令和６年６月28日まで　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を評価テーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格　基本的要件　⑴　単体企業　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　②　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　③　関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　④　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑤　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑥　建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⑦　関東地方整備局内に設置した「国際園芸博覧会政府展示施設（仮称）(23)基本設計業務に関する技術提案書評価委員会」の委員が属する企業、又はその企業若しくは委員と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑵　設計共同体　⑴単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年10月３日付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長から国際園芸博覧会政府展示施設（仮称）(23)基本設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。　⑶　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係が無いこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（業務説明書参照）３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　専門分野の技術者資格　⑵　平成15年４月１日以降の同種又は類似業務の実績　⑶　平成30年４月１日から令和５年３月31日までに契約履行が完了した国土交通省等発注の営繕事業に係る業務の業務成績４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　専門分野の技術者資格　⑵　平成15年４月１日以降の同種又は類似業務の実績　⑶　平成30年４月１日から令和５年３月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務の業務成績　⑷　平成30年４月１日から令和５年３月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注業務の優良業務等表彰の経験等（「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による実績の認定を含む）又は平成30年４月１日から令和５年３月31日までの建築物を対象とした設計担当者としての表彰の受賞の有無　⑸　ＣＰＤの単位取得の状況　⑹　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）５　手続等　⑴　担当部局　〒330―9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館17階　関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話048―601―3151　内線2525 　電子メール　ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　①　説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和５年10月３日から令和５年12月11日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時00分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）。　②　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記⑴に電子メールにて依頼（受付期間は交付期間と同じ）を行うこと。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　提出期限：令和５年10月18日15時00分　提出場所：紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、託送又は電子メール（電子メールの場合は着信確認を行うこと。ただし、押印省略をしない場合は、電子メールによる提出はできないものとする。）（以下、郵送、託送又は電子メールを「郵送等」という。）による。　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　提出期限：令和５年12月11日15時00分　提出場所：紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は郵送等による。６　その他　⑴　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要。　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（国際園芸博覧会政府展示施設（仮称）(24)実施設計業務、国際園芸博覧会政府展示施設(25)設計その２業務）　本業務は、随意契約予定の上記業務における予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続きとするものである。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。　⑹　２⑴②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は２⑵に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。　⑺　詳細は説明書による。