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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）トリプル四重極ガスクロマトグラフ質量分析装置一式の購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年09月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（大阪府）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年９月　22　日
　支出負担行為担当官
　近畿厚生局長　桐生　康生　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　件名及び数量　トリプル四重極ガスクロマトグラフ質量分析装置一式の購入
　⑶　仕様　入札説明書及び仕様書による
　⑷　納入期限　令和６年３月22日まで
　⑸　履行場所　近畿厚生局麻薬取締部　大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番76号（大阪合同庁舎第４号館３階）
　⑹　入札方法　入札金額は総価にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑷　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―0008 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番76号（大阪合同庁舎第４号館３階）　近畿厚生局麻薬取締部　藤本　裕貴　電話06―6949―6336
　⑵　入札説明書の交付方法　上記⑴の場所にて交付する。なお、電子メールでの交付を希望する場合は上記⑴の宛先まで連絡すること。
　⑶　入札説明会の実施　令和５年10月６日10時00分　大阪合同庁舎第４号館３階近畿厚生局会議室
　⑷　競争参加資格を証明する書類及び入札書の受領期限　令和５年11月14日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年11月15日10時00分　大阪合同庁舎第４号館４階会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　真正性の確保　会計手続の書面・押印の見直しに伴う政省令等の改正に伴い契約関係書類の真正性の確保から以下の点に留意されたい。
　・担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての正式な決定のもと提出されたものであること。
　・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがあること。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。