政府公共調達データベース

成田国際空港株式会社 - 公募型プロポーザル情報Ｃ滑走路南側造成設計技術協力業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年09月11日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	成田国際空港株式会社（千葉県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和５年９月　11　日　成田国際空港株式会社　代表取締役社長　田村明比古　 ◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12 ○第　2309　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　件名　Ｃ滑走路南側造成設計技術協力業務　⑶　業務内容　（ア）　業務内容　本業務は、成田空港の更なる機能強化に伴うＣ滑走路南側造成工事（以下、「本工事」という。）の設計を進めるにあたり以下の技術協力業務を行うものである。計画準備、協議・報告、技術協力業務（技術提案の技術情報等の提出、その他の技術情報等の提出、設計調整協議、設計の確認、施工計画の作成、報告書作成）　（イ）　履行期間　契約締結日から令和６年12月25日まで　（ウ）　参考額　2300万円程度（税込）　（エ）　本業務について、主たる部分の再委託は認めない。　⑷　本業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の委託契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で工事価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に、本工事の契約を締結する。なお、本工事に係る契約締結は、必要な予算が確保された場合とする。　工事内容：土工、軟弱地盤対策工、ボックスカルバート工、水路工、道路工、用水管設置工、橋梁工、仮設工、撤去工等　工期：契約締結日～令和11年３月（予定）　ただし、部分引渡し時期については別途仕様書で定める。　参考額：650億円程度（税込）。　※基本設計（2021年５月時点）をもとに算出　⑸　本業務は、技術提案書を提出した者の中から、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。なお、優先交渉権者と価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降、交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。　⑹　本工事は、週休２日制適用（発注者指定方式）の試行対象工事である。　⑺　本工事は、ＩＣＴ活用（受注者希望方式）の試行対象工事である。国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書、の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するものである。　⑻　本工事は、技術者要件（技術者の資格及び施工経験等）に関する資料について、応募時に提出することを必要としない試行工事である。ただし、契約締結後、技術者要件に関する資料を工事請負契約条項（以下、「契約書」という。）に定める技術者の通知の際に、成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）に提出すること。詳細については２⑶に定めるとおりとする。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。　⑴　基本条件　①　当社における2022～2024年度契約参加資格の「一般土木工事」及び「土木関係コンサルタント」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値（Ｐ）が条件に合致していること。ただし、共同企業体を結成される場合は、共同企業体の構成員ごとに「一般土木工事」及び「土木関係コンサルタント」に登録されていること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。　②　単体企業又は５者以内で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、全ての構成員は「一般土木工事」の総合評定値（Ｐ）が1，150点以上であること。　⑵　施工実績　①　共同企業体の代表者又は単体企業にあっては、元請として過去15年の間（2008年９月以降）に完成及び引渡しが完了した工事で次に掲げる工事の施工実績を有すること。また、共同企業体の構成員としての実績は、当社発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率20％以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担契約額が20％以上のものに限る。　内容：切土・盛土合わせて100万㎥以上の造成工事　②　共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、元請として過去15年の間に完成及び引渡しが完了した工事で次に掲げる工事の施工実績を有すること。また、共同企業体の構成員としての実績は、当社発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率20％以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担契約額が20％以上のものに限る。　内容：切土・盛土合わせて50万㎥以上の造成工事　⑶　技術者条件　⑶―１　次に掲げる基準を満足する当該技術協力業務の管理技術者を配置できること。　１　）一級土木施工管理技士または技術士（建設部門）の資格を有する者であること。　２）元請けとして過去15年の間に完成及び引渡しが完了した工事で、切土・盛土合わせて50万㎥以上の造成工事において、180日以上の従事経験を有する技術者であること。（なお、当該従事経験は上記２⑵①又は②において、企業の施工実績として提示した工事と同一工事でなくともよい。）　⑶―２　本工事の技術者要件（技術者の資格及び工事経験等）については、別途配付する仕様書に記載する。契約相手方は、本工事契約の締結後、契約書に定める技術者の通知の際に、同仕様書に記載の技術者要件を満たすことにつき、確認できる資料を当社に提出すること。　【参考】同仕様書に記載の技術者要件とは以下のとおりとする。　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　１）一級土木施工管理技士又は技術士（建設部門）の資格を有する者であること。ただし、監理技術者に関し、これを補佐する監理技術者補佐を専任で配置する場合は複数現場の兼任を認める。　２）元請けとして過去15年の間に完成及び引渡しが完了した工事で、切土・盛土合わせて50万㎥以上の造成工事において、180日以上の従事経験を有する技術者であること。（なお、当該従事経験は上記２⑵①又は②において、企業の施工実績として提示した工事と同一工事でなくともよい。）　⑷　６⑵に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。　⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。) ３　共同企業体の結成方法　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。　⑴　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の６以上であること。　⑵　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　⑶　結成方式は、甲型とする。　⑷　同一企業が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。４　優先交渉権者の選定に関する事項　⑴　技術提案の評価に関する基準　本工事は、Ｃ滑走路の南側用地造成を行うにあたり、地域交通を担う国道296号や町道、２級河川高谷川や広域の農業を支える用水管等の重要施設に支障を与えることなく付け替えるとともに空港用地造成等の複数の工事を輻輳して進めることから綿密な施工計画が必要な工事である。さらに谷地部における高含水比の有機質土等からなる軟弱地盤への対策や他工区への土砂運搬を伴う大規模土工を実施する高度な技術を要する工事である。また、道路管理者、河川管理者ならびに用水管管理者と協議を重ねながら設計及び施工計画を進める必要があることから、設計段階から施工者としての視点で技術協力を求め、設計業務に反映することが求められる。以上のように、本工事は、技術的難易度が高いだけでなく、複数の関係者との協議に基づいて設計・施工条件が変更される可能性が高い工事であるため、工事に関する技術提案を下記①から⑤について求める。　①　技術協力業務に関する提案能力：10点　②　地域影響の最小化に関する提案能力：30点　③　工程の確実性の向上に関する提案能力：30点　④　軟弱地盤対策の確実性の向上に向けた提案：30点　⑤　環境影響低減に関する提案：10点　⑵　技術提案書についてヒアリングを行う　⑶　優先交渉権者の選定　技術提案書を提出した者の中から、応募要件を満足している者のうち、技術評価点が最上位である者を優先交渉権者として選定する。　⑷　技術評価点が同点の場合の優先交渉権者及び次順位以降の交渉権者の選定方法は、下記の順で選定するものとする。　①　技術提案項目②＋③＋④＋⑤の合計得点が高い者　②　技術提案項目②＋③＋④の合計得点が高い者　③　技術提案項目③＋④の合計得点が高い者　④　技術提案項目④の得点が高い者　⑤　該当者にくじを引かせて優先交渉権者を決定する。くじの実施方法等については、別途通知する。　⑸　優先交渉権者の決定後、技術協力業務についての見積合わせを実施したうえで、技術協力業務契約の締結と同時に工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結し、価格等の交渉を行う。交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては、意思の有無を確認した上で、技術協力業務の契約締結及び価格等の交渉を行う。５　入札説明書等の交付　⑴　掲載(交付)期間　令和５年９月12日(火)から令和５年10月10日(火)午前11時まで　⑵　交付方法　当社ウェブサイト上（https://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html）にてダウンロードするか、６⑴において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後１時10分から午後４時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。６　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。　⑴　提出先(担当部署)　〒282―8601 千葉県成田市成田国際空港内NAAビル１階　成田国際空港株式会社　整備部門　機能強化整備部　土木・舗装グループ「契約関係ご登録窓口」電話：0476―34―5183 　e-mail:kinoukyouka@naa.jp 　⑵　提出期間　５⑴に同じ。７　技術提案書の提出　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。　⑴　提出先　６⑴に同じ。　⑵　提出期限　令和５年12月25日(月)午前11時８　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　契約金額の10分の１以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　詳細は入札説明書による。