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東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報道央自動車道豊沼奈江川橋床版取替検討

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年09月01日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 東日本高速道路株式会社（北海道）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり公募型プロポーザル方式に付します。
　令和５年９月１日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　北海道支社長　堀　圭一　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　01
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　道央自動車道　豊沼奈江川橋床版取替検討
　⑶　業務箇所　特記仕様書（案）、金抜設計書に記載のとおり。
　⑷　業務内容　本業務は、道央自動車道　豊沼奈江川橋（上下線）及び白山橋（上下線）の床版取替に伴う既設橋梁の基本設計、対面通行規制に係る渡り線の設計、また耐震補強設計を行うものである。
　⑸　履行期間　特記仕様書（案）、金抜設計書に記載のとおり。
　⑹　その他
　イ．本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
　ロ．本業務は、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が定める入札者に対する指示書【郵送入札】又は【電子入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。
　ハ．本業務は、技術提案書の提出者に対しNEXCO東日本が指定する「工種・名称・細目」に係る見積項目内訳書の提出を求め、その見積項目内訳書をNEXCO東日本の積算の際の参考とする「参考見積方式」の対象業務である。
２　競争参加資格
　⑴　審査基準日（下記６に示す参加表明書の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　技術提案書の提出期間の最終日において、「橋梁設計」に係る令和５・６年度東日本高速道路株式会社競争参加資格を有すること。
　⑶　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記⑵に示す条件を満たす場合を除く。）
　⑷　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、NEXCO東日本から「地域１（北海道支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　⑹　審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内容）の妥当性
　⑵　企業の経験及び能力
　⑶　配置予定管理技術者の経験及び能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　配置予定管理技術者の経験及び能力
　⑵　配置予定照査技術者の経験及び能力
　⑶　業務への取り組み姿勢業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指摘、有益な代替案）
　⑷　参考見積の総額、提案内容と見積内容の整合性
　⑸　特定テーマに対する提案内容
５　入札手続等
　⑴　担当部署　〒004―8512 札幌市厚別区大谷地西５丁目12番30号　東日本高速道路株式会社　北海道支社　技術部調達契約課長代理　鈴木　健一　電話011―896―5777
　⑵　契約図書の交付期間等
　①　交付期間　令和５年９月１日から令和５年９月15日まで
　②　交付方法　NEXCO東日本ホームページに掲載する。
６　参加表明書の提出期限等
　⑴　提出期限　令和５年９月15日午後４時まで
　⑵　提出場所　記５⑴に同じ。
　⑶　提出方法　電子メール又は書留郵便等（電子メール及び書留郵便等による提出の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）
７　技術提案書の提出期限等
　⑴　提出期限　令和５年11月14日午後４時まで
　⑵　提出場所　記５⑴に同じ。
　⑶　提出方法　記６⑶に同じ。
８　その他
　⑴　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　⑵　契約保証　必要
　⑶　支払条件　①前金払　有　②部分払　無
　⑷　契約書作成の要否　必要
　⑸　手続に関する照会窓口　上記５⑴に同じ。
　⑹　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑺　詳細はNEXCO東日本ホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。