政府公共調達データベース

国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報筑波大学SportComplexforTomorrow新営その他設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年08月28日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国立大学法人（茨城県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和５年８月　28　日　国立大学法人筑波大学　契約担当役　財務担当副学長　奈良　哲　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　08 ○第２号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　筑波大学Sport Complex for Tomorrow新営その他設計業務　⑶　業務内容　本学Sport Complex for Tomorrow（延べ床面積7，900㎡（宿泊施設3，000㎡　体育施設4，900㎡）程度、敷地面積535，751㎡）の新営に係る建築及び電気・機械設備の基本・実施設計業務である。（一部支障建物等の取り壊しを含む。）　⑷　履行期限　令和６年10月31日（木）まで。ただし、取り壊しに係る設計業務については、令和６年３月29日（金）までとする。　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本指針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。　⑹　本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。　①　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成16年法人規程第25号）（以下「財務規程」という。）第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第３章第32条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　④　経営状況が健全であること。　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。　⑥　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑧　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年１月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑩　平成20年度以降に、設計業務の完成・引渡しが完了した、延べ面積1，000㎡以上の宿泊施設又は屋内体育施設の新営（増改築を含む。）に係る実施設計業務の実績を有すること。　⑪　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　①　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績　②　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　⑶　技術提案書を特定するための評価基準　①　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績　②　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　③　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性　④　課題についての提案　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性３　手続等　⑴　担当部局　〒305―8577 茨城県つくば市天王台１―１―１　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課工事・経理係　電話029―853―2282 　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和５年８月28日（月）から令和５年９月８日（金）まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日は除く、毎日の９時00分から17時00分まで。⑴に同じ。　文部科学省電子入札システムホームページ　（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）　よりダウンロードすること。　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和５年９月11日（月）12時00分まで。⑴に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデータを記録した電子媒体（ＣＤ―Ｒ等）１部を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和５年10月31日（火）12時00分まで。⑴に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデータを記録した電子媒体（ＣＤ―Ｒ等）１部を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　記３⑴に同じ　⑻　記２⑴②に掲げる資格を満たしていない者も記３⑶により参加表明書を提出することができるが、記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。　⑼　詳細は説明書による。