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防衛省 - 入札公告（建設工事）新潟⑸宿舎改修建築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年08月10日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	防衛省（埼玉県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付す。　令和５年８月　10　日　支出負担行為担当官　北関東防衛局長　二又　知彦　 ◎調達機関番号　010　◎所在地番号　11 ○第２号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　新潟⑸宿舎改修建築工事　⑶　工事場所　新潟県新潟市　⑷　工事内容　本工事は、以下に掲げる建築工事を行うものである。　航空自衛隊新潟分屯基地公務員宿舎　（新潟県新潟市）　ア　宿舎Ａ改修　構造：鉄筋コンクリート造　４階建て（24戸）　規模：建物延べ面積　約1，800㎡　工事内容：内装全面改修、外壁改修、建具改修、屋上防水改修　イ　宿舎Ｂ改修　構造：鉄筋コンクリート造　４階建て（24戸）　規模：建物延べ面積　約1，600㎡　工事内容：内装全面改修、外壁改修、建具改修、屋上防水改修　ウ　プロパン庫改修　構造：鉄筋コンクリート造　平屋建て　規模：建物延べ面積　約10㎡　工事内容：外壁改修、屋根塗装改修　エ　自転車置場新設　構造：鉄骨造　平屋建て　規模：建物延べ面積　約50㎡　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和７年１月31日まで　⑹　配置予定技術者の配置予定期間　本工事における監理技術者の専任期間は令和５年12月１日から令和７年１月31日まで　⑺　使用する主要な資機材　ガラス　約1，160 ㎡　⑻　本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。　⑼　本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）」の試行対象工事である。　⑽　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事（ただし、土木工事分及び詳細図作成業務対象範囲工事分は除く。）である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。　なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。　⑾　受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。　⑿　受注者からの請求による⑽の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。　⒀　⑽の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。　⒁　⑽の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。　⒂　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　⒃　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。　⒄　その他　ア　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。　イ　本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数）が1，200点以上であること。　⑸　平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、２階建て以上かつ建物延べ面積1，000㎡以上（１棟当たり）で、改修又は新設建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）。　ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。　⑹　工事全般の施工計画が適正であること。　⑺　次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。　ア　一級建築士、１級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者である。　イ　平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、建物延べ面積500㎡以上（１棟当たり）で、改修又は新設建築工事を施工した経験を有する者である（原則、着工から完成まで従事している。）。　ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。　エ　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　なお、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。　⑻　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び実績等の有無を確認できる資料（以下、「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑼　北関東防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、令和３年度及び令和４年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。　⑽　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑾　入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。　⑿　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。　⒀　情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。３　総合評価に関する事項　⑴　評価項目　本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。　ア　技術提案　・「老朽化した施設の改修工事における品質確保及び、民間地に隣接した敷地で行う建設工事に係る近隣への環境保全等に対してどのような配慮を行うか。」　技術課題に対する着目点等は入札説明書による。　イ　工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）　ウ　その他（ワークライフバランス等推進企業の評価）　エ　賃上げ表明企業評価　オ　施工体制　⑵　総合評価の方法　ア　標準点　要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。　イ　加算点　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、⑴アからエまでの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。なお、加算点の最高点数は43点とする。　ウ　施工体制評価点　「施工体制評価点」は⑴オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。　エ　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　オ　⑴アの評価項目（技術提案）を行わない者にあっては、⑴イからエまでの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。　⑶　施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。　⑷　落札者の決定方法　ア　入札参加者は、価格及び⑴アからオまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内である。　（イ）　評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。　⑸　その他　受注者の責めに帰すべき事由により入札時の⑴の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒330―9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１　北関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ048―600―1800（内線2449、2819、2442又は2443）　ＦＡＸ048―600―1842 　メールアドレス　shinseikoji-kk@ext. 　n-kanto.rdb.mod.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間等　ア　交付期間　令和５年８月10日から同年11月２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、９時から18時まで。ただし、最終日は17時まで。　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　https://www.dfeg.mod.go.jp/ 　ウ　交付方法　全て、電子データで交付を行う。　文書類　：ＰＤＦ（1．4形式）　図面類　：ＰＤＦ（1．5形式）　数量表等　：Excel（2016形式）　提出様式類：Excel（2016形式）　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　この場合、⑴へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）を持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出（電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に⑴の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。）するとともに、データを保存するために必要なＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）２枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。　この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ　https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/ 　oshirase/pdf/koji_004.pdf 　より入手可能である。　⑶　申請書、技術資料及び技術提案の提出期限等　ア　提出期限　令和５年９月５日正午　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案（以下「申請書等」という。）の容量が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、⑴に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。　⑷　入札書の受領期限等　ア　受領期限　令和５年10月20日17時　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、⑴に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。　⑸　開札の日時及び場所　ア　日時　令和５年11月６日10時　イ　場所　北関東防衛局８階入札室５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金　納付（保証金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北関東防衛局）又は銀行等の保証（取扱官庁　北関東防衛局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。　なお、入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法は次のとおりとする。　ア　提出期間　令和５年10月11日から同年10月20日（利付国債の提出の場合は令和５年10月11日）までの行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）。ただし、最終日は17時必着とする。　イ　提出場所　４⑴のとおり。　ウ　提出方法　持参又は郵送等による。　⑶　契約保証金　免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。　⑷　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札　ウ　入札に関する条件に違反した入札　⑸　配置予定の監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。　⑹　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。　⑺　専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑻　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　⑼　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。　⑽　手続における交渉の有無　無　⑾　契約書作成の要否　要　⑿　技術提案の可否及び評価については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⒀　本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。　⒁　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⒂　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２⑵から⑷までに掲げる事項を満たしていない者も上記４⑶により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２⑵から⑷までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⒃　詳細は、入札説明書による。