政府公共調達データベース

独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）過酸化水素ガスプラズマ滅菌装置一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年08月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（大阪府）
分類
0022 医療用又は獣医用機器
本文 １．調達内容
(１) 品目分類番号 ２２
（２）件名
過酸化水素ガスプラズマ滅菌装置 一式
（３）仕様等
入札説明書及び仕様書による
（４）履行期限
令和５年１２月３１日までに搬入、設置、設定作業及び正常稼動の確認を行うこと。
（５）履行場所
大阪府枚方市星丘４丁目８番１号
独立行政法人 地域医療機能推進機構 星ヶ丘医療センター
（６）支払条件
月末締め切り、翌々月末支払い、振込手数料は受託者の負担
（７）入札方法
入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とする
こと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パー
セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、
被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当
する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
３２条第１項各号に揚げる者
（２）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実
があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人
その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（３）令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品
の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であ
ること。ただし、登録資格の停止を受けている期間は参加できない。
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間におい
て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度
が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（５）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各
号に該当しない者であること。
（６）調達物品が医薬品医療機器等法で定める医療機器に該当する入札に参加する者は、
都道府県から「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を受けていること。
３．契約条項を示す場所
〒５７３－８５１１ 大阪府枚方市星丘４丁目８番１号
独立行政法人地域医療機能推進機構 星ヶ丘医療センター 経理課契約係
電話：０７２－８４０－２６４１ ＦＡＸ：０７２－８４０－２２６６
４．競争入札執行の場所及び日時
（１）入札参加書類等の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。
（２）入札説明書等の交付方法
本公告から令和５年９月１４日（木）までに「機密保持に関する誓約書」と引き換
えに上記３の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時０
０分から１７時００分まで）
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、
返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３
まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。
（３）入札参加書類等の受領期限
令和５年９月１４日（木）１７時００分
※郵送（書留郵便に限る）の場合は上記期日までに必着すること。
（４）開札日時及び場所
令和５年９月１５日（金）１０時００分 本館２階 新会議室Ｂ
５．その他必要な事項
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入
できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければなら
ない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し
説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を
提出した入札者であって、契約細則第34 条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（７）落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。
（８）詳細は入札説明書による。