政府公共調達データベース

東日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）関越自動車道都幾川橋耐震補強工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年07月31日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年７月　31　日　東日本高速道路株式会社　関東支社　支社長　千田　洋一　 ◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　関越自動車道　都幾川橋耐震補強工事　⑶　工事場所　自）埼玉県川越市大字大塚新田　至）埼玉県比企郡嵐山町大字杉山　⑷　工事内容　本工事は、都幾川橋、鶴ヶ島２号橋、東松山１号橋の耐震補強工事を行うもの。　⑸　工事概算数量　橋脚ＲＣ巻立て工　２橋脚　落橋防止構造　16本　支承取替工　70基　制振装置　12基　梁補強工　８箇所　炭素繊維巻立て工　88㎡　⑹　工期　契約保証取得の日の翌日から960日間　⑺　本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日推進工事（発注者指定方式）」である。　⑻　本工事は、共通仕様書１―12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した余裕期間（着工期限）までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。　余裕期間（着工期限）：契約保証取得の日の翌日から120日間　⑼　本工事は、継続契約方式の対象工事である。継続契約方式とは、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）に示す本工事とは別の工事を後発工事とし、当該後発工事の随意契約の締結について本工事の受注者と協議を行ったうえで、別途随意契約を締結する方式をいう。　なお、後発工事の随意契約条件は上記入札公告（説明書）に示す。２　競争参加資格　⑴　審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札時において、工事種別「土木工事」及び「橋梁補修工事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和５・６年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が「土木工事」については1350点以上、「橋梁補修工事」については1100点以上の者であること、又は経営事項評価点数が「土木工事」については1350点以上、「橋梁補修工事」については1100点以上である者による２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。なお、特定ＪＶの場合は、すべての構成員が「２　競争参加資格」を満たすこと。　⑶　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記⑵に示す条件を満たす場合を除く。）　⑷　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社から「地域３（関東支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。　⑸　審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を全て有すること。なお、特定ＪＶ（乙型）を構成して競争参加する場合、各工事種別に係る構成員はそれぞれ該当する同種工事の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。　同種工事ａ【土木工事】　道路橋における下部工の耐震補強工事又は道路橋における下部工の新設工事のいずれかの工事　同種工事ｂ【橋梁補修工事】　道路橋における補修工事※１を実施した工事　※１　橋梁の補修工事とは、断面修復、はく落対策、支承取替、落橋防止装置設置、鋼桁補強のいずれかの工事を実施したもの。　また、平成20年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事は施工実績として認めない。　イ）東日本高速道路株式会社の工事については、評定点合計が65点未満の工事　ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事　⑹　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑺　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記⑹に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑻　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。３　入札手続等　⑴　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　山田　良太　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　電話048―631―0020 　⑵　契約図書の交付期間及び方法　①　交付期間　令和５年７月31日（月）から令和５年８月21日（月）16時まで　②　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期間及び方法　①　提出期間　令和５年８月１日（火）から令和５年８月21日（月）16時まで　②　提出方法　電子入札システム　⑷　入札書の提出期限、方法及び開札日時　①　入札書の提出　（イ）　提出期限　令和５年12月11日（月）　16時　（ロ）　提出方法　電子入札システム　②　開札日時　令和５年12月12日（火）　13時30分４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨とする。　⑵　入札保証及び契約保証　①　入札保証　要　②　契約保証　要　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型）　⑸　見積活用方式の有無　無　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要（電子契約による）　⑻　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有　⑼　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。　⑽　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。