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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）筑波大学ＩＭＡＧＩＮＥＴＨＥＦＵＴＵＲＥ.Forum整備事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年07月18日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（茨城県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年７月　18　日　国立大学法人筑波大学契約担当役　財務担当副学長　奈良　哲　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　08 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41、42 　⑵　工事名　筑波大学ＩＭＡＧＩＮＥＴＨＥＦＵＴＵＲＥ.　Forum整備事業　⑶　工事場所　茨城県つくば市吾妻２丁目10 　⑷　工事内容　本事業は、分野の壁を越えた研究力強化、人材育成、研究成果の社会実装の達成を目的とした研究施設の整備を行うものである。　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から令和９年７月30日（予定）まで　⑹　業務範囲　事業範囲全ての設計業務と建設工事　⑺　本事業は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑼　本事業は、設計業務・施工業務について、「事業全体の工程管理」、「工事全般の施工計画」、「コスト管理」、「計画提案」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」（以下、「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により設計施工者の選定を行い、事業を実施するものである。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単独企業」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている共同企業体（建設工事会社による組成若しくは異業種間による組成をいう。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成16年法人規程第25号。以下「財務規程」という。）第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第46条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第３章第32条で定める令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。文部科学省において令和５・６年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、1，200点以上であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。共同企業体のうち代表者以外の構成員にあっては、建築一式工事又は電気工事及び管工事において、1，000点以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　単独企業又は共同企業体代表者にあっては、平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した同種工事の設計及び施工の実績を有することとする（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡）。ただし施工のみの実績の場合は、同種工事の実施設計の実績を有する設計事務所と共同企業体を組成すること。同種工事とは、建築工事で、次に掲げる①及び②とする。なお、設計・施工一括の実績であることは問わない。ただし、複合施設の場合は、当該用途が面積要件を満たすこと。　①　国土交通省告示第98号別添２「類型八　専門的教育・研究施設」の第２類「大学（実験施設等を有するもの）、専門学校（実験施設等を有するもの）、研究所等」で延べ面積が10，000㎡以上の新営工事　②　無柱の大空間部（当該床面積が2，000㎡以上に限る）を有する建築物の新営工事　⑸　単独企業又は共同企業体の代表者にあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けており、且つ建築一式工事の特定建設業の許可を受けていること。また、一級建築士事務所の登録及び特定建設業の許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の設計及び施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての当該営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、建築一式工事について、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第６項の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。また、建設業の許可を有してからの営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工又は設計の実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての当該営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。設計事務所と共同企業体を組成する場合にあっては、当該設計事務所は建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けており、且つ登録してからの営業年数が５年以上であること。ただし、相当の設計の実績を有し、確実かつ円滑な設計が確保できると認められる場合においては、許可を有しての当該営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑺　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。　⑻　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　⑼　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑽　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　⑾　下記に掲げる資格を有する配置担当技術者を当該事業に配置できること。　ア　事業統括責任者：設計と施工の相互調整・統括、事業のコスト管理責任者　必要な資格：一級建築士又は１級建築施工管理技士　※共同企業体の場合は、代表者に限る　イ　設計業務管理技術者：設計業務の責任者　必要な資格：一級建築士　ウ　設計業務主任技術者（建築意匠）：設計業務における建築（総合）分野の主たる技術者　必要な資格：一級建築士　エ　設計業務主任技術者（構造）：設計業務における構造分野の主たる技術者　必要な資格：構造設計一級建築士又は一級建築士　オ　設計業務主任技術者（電気）：設計業務における電気設備工事分野の主たる技術者　必要な資格：設備設計一級建築士、一級建築士又は建築設備士　カ　設計業務主任技術者（機械）：設計業務における機械設備工事分野の主たる技術者　必要な資格：設備設計一級建築士、一級建築士又は建築設備士　※電気及び機械設備のいずれかは、設備設計一級建築士とする　キ　工事監理業務管理技術者：工事監理業務の責任者　必要な資格：一級建築士　ク　工事監理業務主任技術者（建築）：工事監理業務における建築分野の主たる技術者　必要な資格：一級建築士　ケ　現場代理人：施工業務の責任者　必要な資格：一級建築士又は１級建築施工管理技士　※共同企業体の場合は、代表者に限る　コ　監理技術者：施工業務の技術面の責任者　必要な資格：一級建築士又は１級建築施工管理技士　①　各配置技術者の兼任については、下記のとおりとする。　ア　事業統括責任者と現場代理人の兼任は認めるものとする。　イ　監理技術者と現場代理人の兼任は認めるものとする。　ウ　上記以外、複数業務の兼務は不可とする。　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　③　配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　④　事業統括責任者は、上記２⑷の同種工事①又は②の設計又は施工実績を有する者であること。　⑤　設計業務管理技術者は、上記２⑷の同種工事①又は②の設計実績を有する者であること。　⑥　設計業務主任技術者（建築意匠）は、上記２⑷の同種工事①又は②の設計実績を有する者であること。　⑦　設計業務主任技術者（構造）は、上記２⑷の同種工事②の設計実績を有する者であること。　⑧　設計業務主任技術者（電気）及び設計業務主任技術者（機械）については、上記２⑷の同種工事①又は②の設計実績、工事監理業務管理技術者及び工事監理業務主任技術者（建築）については、上記２⑷の同種工事①又は②の設計又は監理実績を有する者であること。ただし、当該面積要件までは求めないものとする。　⑨　現場代理人は、上記２⑷の同種工事①又は②の施工実績を有する者であること。　⑩　監理技術者（主任技術者）は、上記２⑷の同種工事①又は②の施工実績を有する者であること。　⑿　技術提案書等、申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　⒀　上記１に示した事業に係る基本計画策定業務受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⒁　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照。））　⒂　関東地区に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。　⒃　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照。）　⒄　同一の者が二以上の共同企業体の構成員となって申請することはできない。　⒅　共同企業体が競争参加者として入札に参加する場合には、当該共同企業体の構成員は入札に参加できない。　⒆　建設業法施行規則第18条の２に定める経営事項審査を受審していること。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」をもって入札を行い、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記⑶①～⑤の評価項目において、技術提案書等の内容に応じ、最高57点を与える。　②　「加算点」の算出方法は、下記⑶の①～⑤の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を「加算点」として付与するものとする。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）　①　事業全体の工程管理　②　工事全般の施工計画　③　コスト管理　④　計画提案　⑤　ワーク・ライフ・バランス等の推進　⑷　技術提案書等に対するヒアリング　技術提案書等に記載された提案内容について、発注者の理解度向上を目的としたヒアリングを必要に応じて実施する。詳細については、入札説明書によるものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒305―8577 茨城県つくば市天王台１―１―１　国立大学法人筑波大学　施設部施設企画課工事・経理係　電話029―853―2282 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和５年７月18日（火）から令和５年８月28日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。上記⑴に同じ。　文部科学省電子入札ホームページ　（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）よりダウンロードすること。入札説明書等の交付に当たっては無料とする。　⑶　申請書及び資料提出期間、場所及び方法　令和５年７月19日（水）から令和５年８月28日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。上記⑴に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（電子メール又はファクシミリによる提出は認めない。）　⑷　技術提案書等の提出期間、場所及び方法　令和５年９月27日（水）から令和５年12月４日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。上記⑴に同じ。技術提案書等は、電子入札、紙入札を問わず上記⑴へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うものとし、電送によるものは受け付けない。（入札説明書参照。）　⑸　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法　令和５年９月27日（水）から令和６年１月25日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。（ただし、提出期限の最終日は15時00分まで。）上記⑴に同じ。持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（電子メール又はファクシミリによる提出は認めない。）　⑹　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和６年１月25日（木）15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記⑴に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（電子メール又はファクシミリによる提出は認めない。）開札は、令和６年１月26日（金）10時00分、国立大学法人筑波大学本部アネックス棟２階施設部会議室において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人筑波大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　財務規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑹　契約書の作成の要否　要。　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑻　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑷により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　手続における交渉の有無　無　⑽　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑾　詳細は入札説明書による。