政府公共調達データベース

西日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報令和５年度浜田自動車道中峠橋他１橋基本詳細設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年07月18日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	西日本高速道路株式会社（広島県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　令和５年７月　18　日　西日本高速道路株式会社　中国支社　支社長　赤松　邦康　 ◎調達機関番号　419　◎所在地番号　34 ○第　12　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　令和５年度　浜田自動車道　中峠橋他１橋基本詳細設計業務　⑶　業務箇所　自）島根県浜田市旭町都川　至）島根県浜田市旭町市木　⑷　業務内容　本業務は浜田自動車道４車線化に伴い、大朝ＩＣ～旭ＩＣ間にある中峠橋及び中倉橋の基本詳細設計を実施し、工事発注に必要となる資料を得ることを目的とする。　⑸　履行期間　360日間　⑹　本業務は、入札前に業務実施計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式によるものである。　⑺　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。なお、電子入札によりがたい者は、契約責任者に届出を行い、紙入札方式によることができる。２　指名されるために必要な要件　⑴　入札参加者に要求される資格　①　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　②　西日本高速道路株式会社における令和５・６年度調査等競争参加資格（橋梁設計）の認定を受けている者であること。　③　参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成17年要領第96号）」に基づき、「地域２」において、入札参加資格停止を受けていないこと。　④　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑤　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　１　）以下のいずれかの場合に該当する資本関係　Ⅰ）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。　２　）以下のいずれかの場合に該当する人的関係　Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。　ａ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　ｂ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　ｃ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役　ｄ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　（ハ）　会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　（ニ）　組合の理事　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者　Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。　Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。　３　）以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係　Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。　Ⅱ）その他上記１　）又は２　）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　⑵　入札参加者を選定するための基準　調査等契約事務処理要領（平成20年要領第42号）第12条に規定する調査等請負契約標準指名基準による。なお、同基準中の「当該調査における技術的適性」については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　指名された入札参加者は、「価格」並びに「技術等」をもって契約の申込を行い、下記⑵総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲で発注者が定める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　②　上記①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、直ちに当該入札を行った２者以上の者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。　⑵　総合評価の方法　①　参加表明書及び技術提案書の記載内容に応じ、以下の評価項目ごとに評価を行い、最大で100点の２倍の技術評価点を与える。　１　）配置予定技術者の資格及び実績等　２　）配置予定技術者の成績及び表彰　３　）業務実施方針及び手順　②　価格評価点を算出する基準である価格評価基準額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、契約制限価格（税抜）に10分の7．5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10分の7．5を乗じて得た額とする。　イ　技術業務直接人件費の額　ロ　技術業務直接経費の額　ハ　その他原価の額に10分の９を乗じて得た額　ニ　一般管理費等の額に10分の4．8を乗じて得た額　③　価格評価点は、下記に定めるところにより算出する。ただし、入札価格が契約制限価格（税抜）を超えている場合には評価しない。また、価格評価点は０を最低点とする。　Ｘ＜Ｘ０の場合　Ｙ＝100／（Ｘ０－65）×（Ｘ－65）　Ｘ≧Ｘ０の場合　Ｙ＝－0．5×（Ｘ－Ｘ０）２／（100－Ｘ０）＋100 　この式においてＸ、Ｘ０及びＹは、それぞれ次の値を表すものとする。　Ｘ　入札率＝入札価格／契約制限価格（税抜）×100 　Ｘ０　価格評価基準額／契約制限価格（税抜）×100 　Ｙ　価格評価点　④　総合評価は、上記①により得られた技術評価点と、上記③により得られた価格評価点の合計点（評価値）をもって行う。　⑤　詳細は、入札説明書による。４　入札手続等　⑴　担当部署　西日本高速道路株式会社　中国支社　総務企画部　経理課　課長代理　松本　司　〒731―0103 広島県広島市安佐南区緑井２―26―１　電話082―831―4441 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　①　交付期間　令和５年７月18日（火）から令和５年７月31日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。　②　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。　https://corp.w-nexco.co.jp/ 　procurement/library/ 　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「232001326」である。なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後４時00分まで、上記４⑴の場所において入手することができる。　⑶　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　①　提出期限　令和５年７月31日（月）午後４時00分　②　提出場所　上記４⑴に同じ。　③　提出方法　本業務に係る入札参加を希望する者は、入札説明書に基づき参加表明書を作成し、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、上記４⑴に持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）すること。　⑷　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　①　提出期限　令和５年９月４日（月）午後４時00分　②　提出場所　上記４⑴に同じ。　③　提出方法　本業務に係る入札参加を希望する者は、入札説明書に基づき技術提案書を作成し、持参又は郵送により提出すること。　⑸　入札書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限　令和５年９月27日（水）午前11時00分まで（ただし、郵送による入札については、期限までに上記４⑴へ必着させること。）　②　提出場所　上記４⑴に同じ。　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は紙により持参又は郵送すること。　⑹　開札の日時及び場所　①　開札日時　令和５年９月28日（木）午後１時30分　②　開札場所　上記４⑴の入札室５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　みずほ銀行　堂島支店）　ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　⑷　落札者の決定方法　契約制限価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、上記３⑴により得られた評価値が最も高い者を落札者とする。　⑸　低入札価格調査　上記３⑴ただし書きの目的を達するため、本業務においては審査対象基準価格を設定し、評価値が最高である者の入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者を対象として低入札価格調査を行う。　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　関連情報を入手するための照会窓口は、上記４⑴に同じ。　⑼　上記２⑴に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。　⑽　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課における建設コンサルタント業務等に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は令和５年８月25日（金）を予定する。　⑾　紙入札方式による参加を希望する場合の手続　紙入札方式による参加を希望する者は、上記４⑶①の期限までに、参加表明書等とともに紙入札方式参加（変更）届出書（電子入札留意事項様式１　）を、上記４⑴に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。　⑿　詳細は入札説明書による。