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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋検疫所職員の制服等縫製一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年07月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（愛知県）
分類
0007 かばん類並びに紡織用繊維及びその製品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年７月　13　日
　支出負担行為担当官
　名古屋検疫所総務課長　渡邉　靖之　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　７
　⑵　調達件名
　名古屋検疫所職員の制服等縫製一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和６年３月27日
　⑸　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は、単価に予定数量を乗じて得た総額を記載することとし、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑷　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より、業種区分が「物品の販売」または「物品の製造」で、東海・北陸地域においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされていること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
　⑻　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　⑼　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
　⑽　その他予算決算及び会計令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑾　使用する表地について、ＪＮＬＡに登録している試験所における検査（試験）の試験証明書及び使用素材のサンプルを令和５年９月４日までに名古屋検疫所総務課経理係宛てに提出し、検疫所が委託する第３者機関により縫製仕様書と同じ制服制作技術を有すると認められる者であること。また、色相検査については縫製仕様書内「仕様書Ｉ」に記載のある一般財団法人カケンテストセンターで実施すること。
　⑿　過去に官公庁や民間企業等から委託を受け、1，000着以上の被服を製造し、履行期限までに納品した経験を有する者であること。当該実績が分かる資料を提供すること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒455―0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の１　厚生労働省名古屋検疫所総務課経理係　中村　電話052―661―2670
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告開始日から令和５年９月１日までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記⑴の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記⑴まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
　⑶　競争参加資格関係書類の受領期限　令和５年９月４日17時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和５年９月５日17時00分
　⑸　開札の日時　令和５年９月26日14時00分　名古屋市港区築地町11番地の１　名古屋検疫所２階会議室
４　電子入札システムの利用
　本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることが出来る。
５　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行出来ることを証明する書類、並びに誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　本業務を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑻　手続きにおける交渉の有無　無
　⑼　詳細は入札説明書による。