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国土交通省 - 入札公告（建設工事）阿武隈川上流雲水峯大橋上部工工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年07月07日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　「事業加速円滑化国債」採用工事　次のとおり一般競争入札に付します。　申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電子入札の場合）。又は、午前９時15分から午後６時（紙入札の場合（下記４⑴の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。　令和５年７月７日　支出負担行為担当官　　東北地方整備局長　山本　巧　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　阿武隈川上流雲水峯大橋上部工工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）　⑶　工事場所　福島県須賀川市浜尾瀬合～須賀川市下小山田螺河岸　地内　⑷　工事内容　雲水峯大橋：２径間連続鋼箱桁橋　橋長Ｌ＝149．4ｍ　工場製作工１式、鋼橋架設工（クレーン架設）１式、ＲＣ床版工１式、橋梁付属物工１式　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和７年10月30日まで　⑹　使用する主要な資機材　鋼材：約649．0ｔ　⑺　工事実施形態　本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。　①　本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契約会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）について、当初契約の時点で「０円」等と設定し、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。　②　本工事は、技術提案の指定項目において、品質保持及び耐久性確保等に関する技術提案項目に加えて、「ＩＣＴ活用等による生産性向上に資する技術提案」を求める指定項目とする試行対象工事である。　③　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　④　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事である。　⑤　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑥　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑦　本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。　⑧　本工事は、鋼橋上部工の長期保証を規定した試行工事である。指定した指標に適合するように、鋼橋上部工の一般的な材料及び工法を使用し、材料の選定、施工方法、施工管理等をより適切に行うことにより、鋼橋上部工の耐久性の向上を図るものである。　⑨　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　⑩　本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。　⑪　本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率（率分）及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる対象工事である。　⑫　本工事は、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。　工期：令和６年４月１日から令和７年10月30日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年３月31日まで）　契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事着手することができるものとする。なお、低入札価格調査等により、工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。　⑬　本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10㎞程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。　⑭　本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査（臨時調査）及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。　⑮　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（構造物工（橋梁上部）【施工者希望Ⅱ型】）の対象工事である。　⑯　本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事（発注者指定型）の対象工事である。　⑰　本工事は、週休２日を推進するため、４週８休以上の現場閉所を実施する試行工事である。　⑱　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする試行工事である。　⑲　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、新技術を活用する工事である。　⑳　本工事は、建設業法第26条第３項のただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。　㉑　本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。　㉒　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　⑻　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。　⑼　本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　東北地方整備局における鋼橋上部工事に係る令和５・６年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成20年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者（以下「元請け」という。）として完成・引渡しが完了した、下記①の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。経常建設共同企業体（甲型）にあっては、代表者を含む構成員のいずれかが下記①の実績を有すること。　①　鋼橋上部工事で、次の⒜から⒟の要件を満たす施工実績。　⒜　道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）であること。　⒝　橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋の新設工事であること。なお、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。　⒞　最大支間長が60ｍ以上であること。　⒟　施工実績が適切なものであること。　ただし、⒜から⒟は同一橋梁での施工実績であること。　適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。　また、上記⒜から⒞の施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事（いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。）である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。　ただし、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記⒟「施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。　また、本工事の工場製作のみが行われている期間は、主任技術者又は監理技術者の専任は要しないが、工場から現地へ工事の現場が移行する時点からは、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できるものでなければならない。　①　土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。　②　平成20年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ア）の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。　甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。　・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20％以上であること。　・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。　ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記（ア）の施工経験は、（イ）に掲げる施工経験（以下、代要件という。）に代えることができる。　（ア）　鋼橋上部工事で、次の⒜から⒟の要件を満たす施工経験。　⒜　道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）であること。　⒝　橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋の新設工事であること。なお、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工経験としてよい。　⒞　最大支間長が60ｍ以上であること。　⒟　施工経験が適切なものであること。　ただし、⒜から⒟は同一橋梁での施工経験であること。なお、施工経験として提出した工事の全工期（準備・後片付け期間は除く）に従事していること（工場製作における配置予定技術者と架設工事における配置予定技術者が異なるときは、工場製作における配置予定技術者は工場製作全期間に従事し、架設工事における配置予定技術者は架設工事全期間に従事していること。）。　適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。　また、上記⒜から⒞の施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。　ただし、申請書及び確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記⒟「施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。　（イ）　専任補助者を配置する場合の（ア）に代わる施工経験（代要件）　専任補助者を配置する場合の、主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記（ア）に代わる施工経験（代要件）は、工事種別が上記２⑵に示す「鋼橋上部工事」とする。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。　④　主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。　⑤　単体企業にあっては、上記①及び②の要件を満たしている主任技術者又は監理技術者を配置できること。　経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できることとし、代表者を含む構成員のいずれか１社の技術者が上記①及び②の要件を満たしていること。　なお、監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。　⑹　申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　⑺　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑼　経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、⑴、⑹の要件を満たしていること。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　⑴　評価項目　本工事の総合評価は、次の③の技術提案を受け付け、①から③と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。　①　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　②　賃上げの実施に関する評価　③　技術提案　指定テーマ１：本工事における品質保持及び耐久性確保について配慮すべき事項　指定テーマ２：本工事におけるＩＣＴ活用等による生産性向上に資する事項　⑵　総合評価の方法　①　標準点　本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点100点を与える。　②　施工体制評価点及び加算点　入札価格及び技術資料（上記⑴②及び③。以下「技術資料」という。）の内容に応じ、上記⑴①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は64点とする。　③　入札価格及び技術資料に係る総合評価　標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　⑶　落札者の決定方法　①　入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。　（イ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。　②　上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒980―8602 宮城県仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟　国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第二係　電話022―225―2171㈹　内線2531 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、別表１①に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記⑴の担当部局へその旨申し出ること。　⑶　申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法　申請書及び確認資料は、別表１②に示す期日までに電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法　入札の締切は、別表１③に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記⑴の担当部局に持参、郵送又は託送により提出すること。開札は、別表１④に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。　⑸　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　①　期間　別表１⑤に示す期間。　②　場所　上記⑴に同じ。　③　方法　持参、郵送又は託送により提出すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行仙台支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　①　入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は支出負担行為担当官の指定する方法（ＣＤ―Ｒ等による貸与等）での交付を受けない者のした入札は無効とする。　②　競争参加資格のない者のした入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者は、上記３に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。　⑸　配置予定技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び確認資料の差し替えは認められない。　⑹　専任の主任技術者（又は監理技術者）の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者（又は監理技術者）とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑺　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、入札時のＶＥ提案の範囲となっている提案事項については、契約締結後の技術提案の対象外とする。　⑻　手続における交渉の有無　無。　⑼　契約書作成の要否　要。　⑽　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑾　施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。　⑿　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⒀　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長　公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び確認資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部契約課（〒980―8602 宮城県仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟　電話022―225―2171）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　⒁　本公告における内容の詳細については、入札説明書による。