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国土交通省 - 入札公告（建設工事）国道１０６号川井地区トンネル工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年07月06日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電子入札の場合）。又は、午前９時１５分から午後６時（紙入札の場合（下記４（１）の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。　平成　２９　年７月６日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　東北地方整備局長　川瀧　弘之 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４ ○第２号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　国道１０６号　川井地区トンネル工事（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　岩手県宮古市川井　地内　（４）　工事内容　川井第１トンネル　Ｌ＝１，７６４ｍ、川井第２トンネル　Ｌ＝１，７８２ｍ、上川井橋上部工（ＰＣ単純プレテンション桁橋）Ｌ＝１８ｍ、排水構造物工　１式、仮設工　１式　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３２年５月２９日まで　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約１８，０００立方ｍ、Ｈ形鋼　約２７０ｔ、ロックボルト　約２２０ｔ　（７）　工事実施形態　本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。　　（Ａ１）　本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位８者（ただし、８者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。なお、競争参加資格者資料作成及び発注者の技術審査に係る負担軽減を図るため、一次審査は競争参加資格確認資料（簡易技術資料）（以下「確認資料（簡易）」という。）をもって評価し、審査評価点の合計が上位８者に対し競争参加資格確認資料（詳細技術資料）（以下「確認資料（詳細）」という。）の提出を求める簡易確認型による試行工事である。　　（Ａ２）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　　（Ａ３）　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価（Ｓ型））の適用工事である。　　（Ａ４）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　（Ａ５）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　（Ａ６）　本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。　　（Ａ７）　本工事は、「表層目視判定」、「コンクリート施工状況把握チェックシート」を実施するコンクリート構造物品質確保対策の試行工事である（なお、本工事で適用する検査基準については、従来どおり共通仕様書に基づくものである）。　　（Ａ８）　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　　（Ａ９）　本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。　　（Ｂ０）　本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率（率分）及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる対象工事である。　　（Ｂ１）　本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が１０ｋｍ程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。　　（Ｂ２）　本工事は、入札説明書に対する質問として、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査単価（臨時調査）及び見積徴収結果に基づく資材単価（以下、「特調単価」という。）に関する情報の提供希望が寄せられた場合、主たる資材について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う情報は、質問回答期限内に特調単価がとりまとまっているものに限る。　　（Ｂ３）　本工事は、見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする工事である。見積採用にあたっては、見積（歩掛・材料単価・機械経費（賃料等）等）を採用することとし、労務単価については、公共工事設計労務単価を採用する。また、採用した見積（歩掛・材料単価・機械経費（賃料等）等）については、技術提案等の採否の通知をした日に電子入札システムにより配布を行う。　（８）　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。２　競争参加資格　次の（１）から（１１）までに掲げる条件を満たしている者により構成されている特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年７月６日付け東北地方整備局長）に示すところにより東北地方整備局長（以下「局長」という。）から国道１０６号川井地区トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格の認定を受けている者、又は次の（１）から（１１）までに掲げる条件を満たしている単体企業、経常建設共同企業体（甲型）であること。なお、特定建設工事共同企業体にあっては、経常建設共同企業体を構成員とすることはできない。　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）　東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　平成１４年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者（以下「元請け」という。）として完成・引渡しが完了した、下記（Ａ１）の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。特定建設工事共同企業体にあっては代表者が下記（Ａ１）の実績を有していること。構成員にあっては下記（Ａ１）、又は下記（Ａ１）（ａ）及び（ｃ）の要件を満たす実績を有すること。経常建設共同企業体（甲型）にあっては、代表者を含む構成員の何れかが下記（Ａ１）の実績を有すること。　　（Ａ１）　ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事で、次の（ａ）から（ｃ）の要件を満たす施工実績。　　　（ａ）　内空断面積（代表値の覆工後の内空面積）が８０平方ｍ以上の施工実績を有すること。　　　（ｂ）　掘削及び覆工の両方の施工延長が１，４００ｍ以上の施工実績を有すること。　　　（ｃ）　施工実績が適切なものであること。　　　　ただし、（ａ）から（ｃ）は同一トンネルでの施工実績であること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、上記（ａ）及び（ｂ）の施工実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事（旧地方建設局を含み、港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事」という。）である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、競争参加資格確認申請書（一次審査）（以下「申請書（一次）」という。）及び確認資料（簡易）の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記（ｃ）「施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。　　（Ａ１）　土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。　　（Ａ２）　平成１４年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ア）の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての施工経験は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。　　　（ア）　ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事で、次の（ａ）から（ｃ）の要件を満たす施工経験。　　　　（ａ）　内空断面積（代表値の覆工後の内空面積）が６５平方ｍ以上の施工経験を有すること。　　　　（ｂ）　掘削及び覆工の両方の施工延長が１，４００ｍ以上の施工経験を有すること。　　　　（ｃ）　施工経験が適切なものであること。　　　　　ただし、（ａ）から（ｃ）は同一トンネルでの施工経験であること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、上記（ａ）及び（ｂ）の施工経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、申請書（一次）及び確認資料（簡易）の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記（ｃ）「施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。　　（Ａ４）　単体企業にあっては、上記（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たしている主任技術者又は監理技術者を配置できること。共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の技術者が上記（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たしていること。各構成員の技術者が上記（Ａ１）及び（Ａ２）、又は上記（Ａ１）並びに（Ａ２）（ア）（ａ）及び（ｃ）の要件を満たしていること。経常建設共同企業体（甲型）にあっては、代表者を含む構成員の何れか１社の技術者が上記（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たしていること。なお、監理技術者の場合は上記（Ａ３）の要件についても満たしていること。　（７）　申請書（一次）及び確認資料（簡易）の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　（１０）　入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、申請書（一次）及び確認資料（簡易）の提出期限までに、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は支出負担行為担当官の指定する方法での交付を受けない者は入札に参加することができない場合がある。　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（１２）　一次審査に関する事項　一次審査においては、申請された資料を基に審査項目（Ａ１）及び（Ａ２）にて審査を行う。ただし、算出された評価点は一次審査限りとする。なお、一次審査における評価点の算出等の詳細については、入札説明書による。また、国内実績のない企業が国外の施工実績をもって確認資料を作成した場合は支出負担行為担当官が内容を審査のうえ競争参加資格を認めるものとする。　　　審査項目　　　（Ａ１）　企業の施工能力　　　（Ａ２）　配置予定技術者の施工能力３　総合評価に関する事項（二次審査）　（１）　評価項目　本工事の総合評価は、次の（Ａ２）の技術提案を受け付け、（Ａ１）及び（Ａ２）と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。　　（Ａ１）　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　　（Ａ２）　技術提案　　　　指定テーマ１：本工事における品質保持及び耐久性確保について配慮すべき事項　　　　指定テーマ２：本工事におけるトンネル内作業時の安全管理について配慮すべき事項　（２）　総合評価の方法　　（Ａ１）　標準点　本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点１００点を与える。　　（Ａ２）　施工体制評価点及び加算点　入札価格及び技術提案の内容に応じ、上記（１）（Ａ１）の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術提案の指定テーマ毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は３０点、加算点の最高点数は６０点とする。　　（Ａ３）　入札価格及び技術提案に係る総合評価　標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。なお、上記（Ａ２）の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。　（３）　落札者の決定方法　　（Ａ１）　入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。　　　（イ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。　　（Ａ２）　上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒９８０―８６０２　宮城県仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟　国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第一係　電話０２２―２２５―２１７１（代）　内線２５２６　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）交付期間は、別表１（Ａ１）に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記（１）の担当部局へその旨申し出ること。　（３）　申請書の提出期間、場所及び方法　　１　）一次審査の申請書等の提出　一次審査の申請書（一次）及び確認資料（簡易）は、別表１（Ａ２）に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。　　２　）二次審査の申請書等の提出　二次審査の競争参加資格確認申請書（二次審査）（以下「申請書（二次）」という。）及び確認資料（詳細）は、別表１（Ａ２）′に示す期日までに電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。　（４）　見積りの提出　積算に反映させるための見積書を下記に従い提出すること。　　（Ａ１）　期間：別表１（Ａ２）′′に示す期間。　　（Ａ２）　場所：上記（１）に同じ。　　（Ａ３）　方法：電子メールにより提出すること。なお、電子メールによる提出先メールアドレスは、入札説明書による。また、電子メールにて提出した後、提出者の記名・代表者印を押印した見積書を持参又は郵送又は託送により提出すること。　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法　入札の締切は、別表１（Ａ３）に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記（１）の担当部局に持参、郵送又は託送により提出すること。開札は、別表１（Ａ４）に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。　（６）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　（Ａ１）　期間　別表１（Ａ５）に示す期間。　　（Ａ２）　場所　上記（１）に同じ。　　（Ａ３）　方法　持参、郵送又は託送により提出すること。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行仙台支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、一次審査の審査評価点の合計が上位８者（ただし、８者目の審査評価点と同点の者がいる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加者による入札、申請書（一次及び二次）及び確認資料（簡易及び詳細）に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　落札者は、上記３に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。　（５）　配置予定技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　（６）　専任の主任技術者（又は監理技術者）の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者（又は監理技術者）とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　（７）　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、入札時のＶＥ提案の範囲となっている提案事項については、契約締結後の技術提案の対象外とする。　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　（９）　契約書作成の要否　要。　（１０）　本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　（１１）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（１２）　施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書（一次）及び確認資料（簡易）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び確認資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部契約課（〒９８０―８６０２　宮城県仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟　電話０２２―２２５―２１７１）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　（１５）　本公告における内容の詳細については、入札説明書による。表１　本入札手続きに係る期間等　　申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電子入札の場合）。又は、午前９時１５分から午後６時（紙入札の場合（上記４（１）の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次のとおりとする。　（Ａ１）　入札説明書の交付期間　公告の日から平成２９年１０月２３日午後４時まで　（Ａ２）　一次審査の申請書等の提出期限　平成２９年７月２０日午後３時まで　（Ａ２）　’二次審査の申請書等の提出期限　平成２９年８月２９日午後３時まで　（Ａ２）′′見積書の提出期限　平成２９年９月１５日午後４時まで　（Ａ３）　入札の締切　平成２９年１０月２３日午後４時まで　（Ａ４）　開札日時　平成２９年１０月３０日午前１０時　（Ａ５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間　競争参加資格確認通知の翌日から入札締切の日まで（利付国債の提供の場合は、平成２９年１０月４日まで）