政府公共調達データベース

経済産業省 - 入札公告（物品・サービス一般）経済産業省総合庁舎の管理・運営業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年07月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 経済産業省（東京都）
分類
0029 電気通信機器に係るサービス
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年７月７日
　支出負担行為担当官
　経済産業省大臣官房会計課長　浦上健一朗　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　75、29
　⑵　購入等件名及び数量
　経済産業省総合庁舎の管理・運営業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和11年３月31日
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は経済産業省総合庁舎の管理・運営業務役務請負の総価で行う。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年１月23日付け55会第543号）により、令和４・５・６年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
　⑷　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8901 東京都千代田区霞が関１―３―１　経済産業省大臣官房会計課厚生企画室管理担当　生田　昌弘　電話03―3501―6789（ダイヤルイン）
　⑵　入札説明会の日時及び場所　令和５年７月20日午後３時　経済産業省227各省庁共用会議室（別館２階）
　⑶　企画書等の提出期限　令和５年８月28日午後５時
　⑷　入札書の受領期限　令和５年10月30日午後５時（郵送による場合は必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年10月31日午後５時　経済産業省入札会議室（本館１階会計課入札会議室）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省の交付する仕様書に基づき企画書及び入札参加事業者等確認書（以下「企画書等」という。）を作成し、企画書等の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した企画書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出された企画書等と入札金額を支出負担行為担当官が定めた方法で評価、計算し得た評価値が最も高かった者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。