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首都高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）首都高ウェブサイトの運用保守等業務（2023年度）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年07月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 首都高速道路株式会社（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年７月４日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　首都高ウェブサイトの運用保守等業務（2023年度）　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札は総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。
　⑵　2018年度以降に以下に示す①から③のいずれかについての実績を有することを証明できる者であること。
　①　高速道路会社や鉄道、航空などの公共交通機関の事業者のウェブサイト運営に関する業務（６千万円以上/年）
　②　独立行政法人、特殊法人などの公共性が高い事業を実施する法人のウェブサイト運営に関する業務（６千万円以上／年）
　③　国又は地方公共団体のウェブサイト運営に関する業務（６千万円以上／年）
　※２⑵における実績とは、①から③に示す事業者等と直接契約した１つの契約で１年間以上の契約期間を有しており、当該業務が完了又は１年以上の履行が完了しているものをいう。
　⑶　ウェブサイトを運営する上で必要となる業務（インフラ運用保守、システム運用保守、コンテンツ制作等）を一括して行った実績を有することを証明できる者であること。
　⑷　ＩＳＯ／ＩＥＣ27001又はＪＩＳ　Ｑ27001に基づく認証を取得していることを証明できる者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付方法並びに問い合わせ先　〒100―8930 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号（日土地ビル８階）首都高速道路株式会社財務部契約課　中山　悟　電話番号03―3539―9319
　⑵　入札説明書等の交付方法　下記サイトより競争参加希望者に無償で交付する。
　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid
　⑶　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
　⑷　申請書の提出期限　令和５年７月14日15時00分
　⑸　入札書の提出期限　令和５年８月24日11時00分
　⑹　提出方法　申請書及び入札書は、持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　⑺　開札の日時及び場所　令和５年８月25日11時00分　首都高速道路株式会社本社８階第１会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、申請書及びその他必要な証明書を申請書の提出期限までに、封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当社から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。