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地方公共団体金融機構 - 入札公告（物品・サービス一般）複合機等のリース契約及び保守一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年07月03日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	地方公共団体金融機構（東京都）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文	入札公告　次のとおり、一般競争入札に付します。　令和５年７月３日　地方公共団体金融機構　管理部長　市川　力弥　 ◎調達機関番号　328　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　14 　⑵　業務件名及び数量　複合機等のリース契約及び保守　一式　⑶　調達案件の仕様、履行期間、履行場所等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　入札方法　入札価格は、複合機等のリース契約及び保守の仕様書に関し、リース物品の１か月あたりのリース金額のほか、当該物品の保守に係るコピー機１枚あたりの単価（保守料金）で行うものとする。　入札者は、入札説明書で提示する入札書に従い、１か月あたりのリース料金及び保守料金並びにその合計額（予定総価）を入札書に記載すること。　なお、落札決定にあたっては、予定総価により落札決定を行うものとする。入札者は、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を除いた金額を入札書に記載すること。なお、契約に当たっては、落札価格の10パーセントを加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とする。２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　⑴　予算決算及び会計令（昭和20年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　⑷　国から指名停止を受けている期間中でない者。　⑸　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑹　次のいずれかに該当する者でないこと。　①　契約の相手方として不適当な者　ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき。　イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。　ウ　役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。　オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　②　契約の相手方として不適当な行為をする者　ア　暴力的な要求行為　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為　ウ　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為　エ　偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為　オ　その他前各号に準ずる行為３　契約条項（入札説明書等）の交付等　⑴　交付方法　次のいずれかの方法により交付する。　①　電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを下記６⑺のメールアドレスまで送付すること。　ア　電子メールの件名に、「（〇〇※）複合機等のリース契約及び保守」と記載する。　※〇〇には交付申請者の氏名（法人等の場合は、その商号又は名称（略称可））を記載する。　イ　電子メールの本文に、上記１⑵のうち入札説明書の交付を希望する業務件名、交付申請者の住所、法人等名、担当部署、役職、氏名、電話番号、メールアドレスを記載する。　②　窓口での交付を希望する者は、次の住所まで来訪すること。　東京都千代田区日比谷公園１番３号　市政会館３階　地方公共団体金融機構　管理部庶務課　⑵　交付期間　入札公告の日から令和５年８月23日（水）まで（土日祝日を除く９時00分から17時00分まで）　※この競争入札に参加を希望する者は、必ず入札説明書等を受領すること。４　必要書類の提出等　この競争入札に参加を希望する者は、次のとおり書類を提出しなければならない。　⑴　提出方法　次のいずれかの方法により提出すること。　①　電子メールにより提出する場合は、次の内容の電子メールを下記６⑺のメールアドレスまで送付すること。また、メールを送付した際は、着信確認のため、下記６⑺の電話番号までその旨連絡すること。　ア　電子メールの件名に、「（〇〇※）入札に係る必要書類等の提出（複合機等のリース契約及び保守）」と記載する。　※〇〇には、入札参加希望者の氏名（法人等の場合は、その商号又は名称（略称可））を記載する。　イ　電子メールの本文に、入札参加希望者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（法人の場合は、商号又は名称、担当部署、役職も併せて）記載する。　ウ　電子メールの添付ファイルとして、下記⑶の提出書類を添付する。　②　持参又は郵送により提出する場合は、次の住所まで持参又は郵送すること。　〒100―0012 東京都千代田区日比谷公園１番３号　市政会館３階　地方公共団体金融機構　管理部庶務課　⑵　提出期限　令和５年８月23日（水）17時00分（必着）　⑶　提出書類　①　一般競争入札参加資格審査申請書　②　暴力団排除等に関する誓約書　③　上記２⑶の資格を有することを証明する書類　④　直近の決算書の写し　⑤　見積書　⑥　機能証明書５　競争執行の場所及び日時　令和５年８月29日（火）10時00分　東京都千代田区日比谷公園１番３号　市政会館地下１階　地方公共団体金融機構　大会議室６　その他　⑴　入札保証金及び契約保証金　免除　⑵　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　⑶　落札者の決定方法　本公告に示されている業務を遂行できると契約者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。　⑷　契約書作成の要否　要　⑸　入札書、入札に係る文書及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑹　その他　詳細は入札説明書による。　⑺　連絡先　〒100―0012 東京都千代田区日比谷公園１番３号　市政会館３階　地方公共団体金融機構　管理部庶務課　浜野　電話03―3539―2664　E-mail：syomu@jfm.go.jp