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国立研究開発法人国立環境研究所 - 公募型プロポーザル情報令和５年度国立研究開発法人国立環境研究所新研究本館新築基本設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年07月03日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和５年７月３日
　国立研究開発法人国立環境研究所
　理事長　木本　昌秀　
◎調達機関番号　812　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　令和５年度国立研究開発法人国立環境研究所新研究本館新築基本設計業務
　⑶　業務内容　国立研究開発法人国立環境研究所の事業性の確保、脱炭素化、レジリエンスの向上等を実現するための新研究本館基本設計業務
　⑷　履行期限　令和６年３月29日まで
　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準　
　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格要件は、次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
　①　国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　②　国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
　③　環境省における令和５・６年度競争参加資格「建築関係建設コンサルタント業務」の参加資格の認定を受けていること。
　④　契約者等から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑤　暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　⑥　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　⑦　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑵　技術提案書の提出者を選定するための基準
　①　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績・内容、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　②　配置予定の技術者の経験及び能力　経験及び資格、同種又は類似業務の実績・内容
　⑶　技術提案書を特定するための評価基準
　①　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績・内容、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　②　配置予定の技術者の経験及び能力　経験及び資格、同種又は類似業務の実績・内容
　③　業務実施方針及び手法　業務の理解度、業務の実施方針、課題に対する技術提案等
３　手続等
　⑴　担当部局　〒305―8506 茨城県つくば市小野川16―２　国立研究開発法人国立環境研究所　総務部会計課　契約第一係　ＴＥＬ029―850―2775（担当　野々村）
　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　令和５年７月３日（月）から令和５年７月19日（水）午前10時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。以下同じ。）⑴の担当部局及び当研究所ＨＰ上において交付する。
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　提出期限　令和５年７月19日（水）
　午後５時
　提出場所　上記⑴担当部局に同じ
　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
　（データ送付先:chotatsu@nies.go.jp）
　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　提出期限　令和５年９月５日（火）
　午後５時
　提出場所　上記⑴担当部局に同じ
　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
　（データ送付先:chotatsu@nies.go.jp）
４　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付。ただし、履行保証保険等の場合は免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴担当部局に同じ。
　⑺　２⑴③に掲げる資格を満たしていない者も３⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑻　詳細は説明書による。