政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報成瀬ダム基礎処理解析業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年06月28日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（秋田県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和５年６月　28　日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　成瀬ダム工事事務所長　安部　剛　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　05 １　業務概要　⑴　品名分類番号　42 　⑵　業務名　成瀬ダム基礎処理解析業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）　⑶　業務の目的　本業務は、成瀬ダムの基礎処理（主・補助カーテングラウチング）について、グラウチング施工の進捗に伴う注入データやボーリングコアを順次、整理・解析し、基礎処理計画と比較検討し見直しを行うものである。　⑷　業務内容　・計画準備　１式　・現地踏査　１式　・グラウチングデータ整理　１式　・グラウチングデータ解析　１式　・ボーリングコア柱状図作成　１式　・地質解析資料整理　１式　・立体的岩盤透水性区分検討　１式　・基礎処理計画見直し　１式　・総合検討　１式　・関係機関協議用資料取りまとめ　１式　・報告書作成　１式　⑸　本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。　・基礎岩盤特性と本体工事で蓄積されたグラウチング施工データを用いた主カーテンのカーテングラウチング解析及び評価の着眼点と留意点　⑹　履行期間　契約締結日の翌日～令和８年12月25日　⑺　本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。）の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。　⑻　本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。２　参加資格　⑴　基本的要件　①　単体企業　１　）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　２　）参加表明書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　３　）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　４　）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。　５　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　②　設計共同体　上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年６月28日付け東北地方整備局長）に示すところにより、局長から成瀬ダム基礎処理解析業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント」業務等における共同設計方式の取扱いについて（平成10年12月10日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知）」の記７「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別説明書に示す期間とする。　⑵　参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（共通説明書参照）。３　参加表明書の提出者に対する要件　⑴　同種又は類似業務等の実績　下記①から③のいずれかの実績（設計共同体の場合は、代表者について１件以上）を有すること。ただし、①及び②は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成25年度以降公示日までに完了した業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とし、③は平成25年度以降公示日までに実施した研究実績とする。　①　同種業務：建設中のダム（砂防ダムを除く）におけるグラウチングの計画または解析を行う業務、又は同種に関する事業監理業務〓　②　類似業務：ダム（砂防ダムを除く）におけるグラウチングに関する業務　③　研究：建設中のダム（砂防ダムを除く）におけるグラウチングの計画または解析に関する研究実績　〓　事業監理業務は、以下の業務を対象とする。　国土交通省が発注した業務で、工事発注までに必要となる測量・調査・設計業務等に対する指導・調整、地元及び関係行政機関等との協議、事業監理等の業務を行うマネジメント業務　上記業務において、事業監理または調査設計を担当した実績を有すること。　（※）上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。　⑵　①もしくは②の実績として挙げた業務成績が65点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。　⑶　個別説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。４　配置予定技術者に対する要件　配置予定技術者に対する要件は共通説明書及び個別説明書による。５　説明書等の入手に関する要件　説明書等の交付期間内に、参加表明書又は技術提案書を提出しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムから本業務の説明書及び全ての配布資料（差替・変更分含む）をダウンロードしていない者又は契約担当官等の指定する方法（ＣＤ―Ｒ等による貸与等）での交付を受けていない者が提出した参加表明書及び技術提案書は無効とする。６　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　参加表明者の経験及び能力　⑵　配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況　⑶　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）７　技術提案書を特定するための基準　⑴　配置予定の技術者の経験及び能力　⑵　業務の実施方針、実施フロー、工程表その他　⑶　評価テーマに関する技術提案８　手続等　⑴　担当部局　〒019―0801 秋田県雄勝郡東成瀬村田子内字宮田97―１　国土交通省東北地方整備局成瀬ダム工事事務所総務課　ＴＥＬ0182―23―8450 　⑵　説明書等の交付期間、場所及び方法　①　電子入札システムにより交付する。交付期間は公示日から参加表明書及び技術提案書の提出期限の日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時00分から18時00分まで（ただし、最終日は16時00分まで）。　②　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）により電子データを交付するので、８⑴にその旨連絡すること。　⑶　参加表明書の提出期限等　提出期限：令和５年７月12日14時00分　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下「持参等」という。）により上記８⑴に提出するものとする。　⑷　技術提案書の提出期限等　提出期限：令和５年８月30日14時00分　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等により８⑴に提出するものとする。９　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除。　⑶　契約書作成の要否　要。　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　８⑴に同じ。　⑹　詳細は共通説明書及び個別説明書による。