政府公共調達データベース
独立行政法人自動車事故対策機構 - 入札公告(物品・サービス一般)中部療護センターサイクロトロンオーバーホール
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年06月20日 |
---|---|
公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人自動車事故対策機構(岐阜県) |
分類 |
0031 医療器具機械
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 品目分類番号77、31 (2) 購入等件名及び数量 中部療護センター サイクロトロンオーバーホール (3) 調達案件の仕様 仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和6年3月27日(水)まで (5) 履行場所 仕様書による。 (6) 入札方法 上記1(2)の件名について、入札 に付する。落札決定にあたっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10%に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人自動車事故対策機構契約事務 細則第23条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度資格審査結果通知書(全 省庁統一資格)(以下「資格審査結果通知 書」という。)において、「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 国土交通省から指名停止を受けている期間中 でない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に 基づき、更生手続開始の申立がなされていな いこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していな いと認められる者であり、適正な契約の履行 が確保される者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支 配する者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所 〒130-0013東京都墨田区錦糸3-2-1 アルカイースト19階 独立行政法人自動車事故対策機構経理部会計 グループ髙橋栞電話03-5608-7594 または 〒505-0034 岐阜県美濃加茂市古井町下古井 630 独立行政法人自動車事故対策機構中部療護セ ンター 電話0574-24-2233 (2) 入札の申込及び仕様書等の配布期間 令和5年6月20日(火)から令和5年8月1日(火)ま で(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の9時 30分から17時まで。 ただし、令和5年8月1日(火)は12時まで。 上記(1)の場所において受け付ける。電話又は FAX等による申し込みは無効とする。 なお、入札参加希望者は、2(2)の資格審査 結果通知書の写しを入札申込みに際し、提出 することとする。 (3) 郵送または持参による入札書の受領期限 独立行政法人自動車事故対策機構本部内 (アルカイースト19階) 郵送の場合 令和5年7月31日(月)12時まで 持参の場合 令和5年8月1日(火)12時まで (4) 開札の日時及び場所 令和5年8月1日(火)14時 独立行政法人自動車事故対策機構本部内 (アルカイースト19階) 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効入札については、「一般競争 契約入札心得」を熟覧のうえ参加すること。 なお、本公告に示した入札参加に必要な資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法落札者の決定方法 会計 規程第35条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入 札者で最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。ただし、落札者とな るべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がされない おそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち最低価格をもって入札した者を落札者とす ることがある。 (6) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 方針(平成22年12月7日閣議決定)を踏 まえ、当機構OBの再就職に係る情報及び当 機構との取引に関わる情報を公表する必要が あるため、落札事業者は情報の提供に協力す るものとする。 (7) 詳細は入札説明書による。 |