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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）東海環状自動車道山県ＩＣ～糸貫ＩＣ間トンネル非常用設備工事（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年06月16日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年６月　16　日　契約責任者　中日本高速道路株式会社　名古屋支社長　池田　光次　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　東海環状自動車道　山県ＩＣ～糸貫ＩＣ間トンネル非常用設備工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　工事場所　自）岐阜県山県市西深瀬　至）岐阜県本巣市上保　⑷　工事内容　本工事は、東海環状自動車道の山県ＩＣ～糸貫ＩＣ（仮称）間において、トンネル非常用設備を新設するものである。　⑸　工事概算数量　岐阜山県第一トンネル　約4．9km　Ａ等級　押ボタン式通報装置　約135台　新設　火災検知器　約125台　新設　消火器　約205台　新設　消火栓　約105台　新設　避難連絡坑扉　約15台　新設　水噴霧設備　約4．9km　新設　御望山トンネル　約1．6km　Ａ等級　押ボタン式通報装置　約45台　新設　火災検知器　約40台　新設　消火器　約65台　新設　消火栓　約35台　新設　船来山トンネル　約0．5km　Ｃ等級　押ボタン式通報装置　約10台　新設　消火器　約20台　新設　⑹　工期　契約締結日の翌日から570日間　半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延等の受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求により、工期延長の協議を行うことができるものとする。　⑺　本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休２日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休２日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。　⑻　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。　⑼　本工事は、すべての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める工事である。　⑽　本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき、契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。　⑾　本工事は、総合評価提案資料を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者となるべき者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。　⑿　本工事は、設計金額算定のため機器費等工事の一部について参考見積書を徴取する工事である。　⒀　契約制限価格を上回った場合の取扱い　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。　見積協議方式とは、すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の１社を協議相手として選定し、当社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。　なお、協議の相手から提出された入札価格で契約を締結することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しない場合がある。　⒁　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。　⒂　本工事は、電子契約によることができる。２　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和５・６年度競争参加資格における「トンネル非常用設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上である者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「トンネル非常用設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上であること。）であること。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和５・６年度競争参加資格における「トンネル非常用設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上である者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「トンネル非常用設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，050点以上であること。）の２者で構成された特定建設工事共同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（いずれも上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。特定建設工事共同企業体を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがされている者でないこと。　⑷　施工実績　平成20年度以降に元請としてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。　【単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者】　求める実績　道路トンネルの非常用施設として設置する水噴霧機器、消火栓、火災検知器及びこれら機器の監視制御を遠方監視制御装置を介して行う監視盤について、下記①から③に示す全てを実施した工事　①　機器の製作（製作委託を含む）　②　機器の設置　③　試験調整　【特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外】　求める実績　道路トンネルの非常用施設として設置する水噴霧機器、消火栓、火災検知器及びこれら機器の監視制御を遠方監視制御装置を介して行う監視盤について、下記①又は②に示すいずれかの実績　①　機器の製作及び納入（製作の委託を含まない。）　②　機器の設置及び試験調整　１）提出できる施工実績は１件とする。　２）中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功した工事（旧日本道路公団（以下「旧ＪＨ」という。）が発注し、平成20度以降にしゅん功した工事を含む。）を施工実績とする際は、工事成績評定点が65点未満のものを除く。　３）施工実績が、中日本高速道路株式会社を除く公共工事発注機関※が発注し、しゅん功した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。　※国、地方公共団体又は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）第２条第１項に定める法人をいう。以下同じ。　４）建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上のものに限る。　乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみを対象とし、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。　⑸　納入実績　本工事において製作する機器の納入実績　本工事におけるトンネル非常用施設の製作予定者は、平成20年度以降に下記に示す同種機器の納入実績を有すること。　「同種機器」　道路トンネルの非常用施設として設置する水噴霧機器、消火栓、火災検知器及びこれら機器の監視制御を遠方監視制御装置を介して行う監視盤　⑹　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事･調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域１」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　⑺　特定建設工事共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　②　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　③　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は30％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑻　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者との間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑼　入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑽　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出し、当該資料に記載された技術提案の評価による技術評価点と、入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者となるべき者とする総合評価落札方式である。　また、提案が採用されなかった場合は、入札を辞退することができる。　総合評価技術提案資料に記載する内容の要件及び技術提案の評価に関する具体的基準については、入札説明書による。　⑵　技術提案に関する事項　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案は「不採用」とする。　⑶　総合評価技術提案資料の記載に関する事項　１）評価項目①、②の記載に関しては以下のとおりとする。　・１提案当たり５行以内、１行当たり48文字以内とする。　・上記の行数や文字数を超える提案は「不採用」とし、規定する提案数を超える場合は当該評価項目を「不採用」とする。　・技術提案の実施において監督員を除く第三者との協議が必要な提案は「不採用」とする。　・提案の目的又は実施内容が具体的に記載されていない場合は減点することがある。　・提案が１提案もない場合は、「無」と記載し、標準案での施工も可とする。この場合、技術提案の評価は⑷２）に記載する「可」と評価する。　・１つの提案項目に複数の提案があった場合は、一番低いと判断される提案で評価する。　２）評価項目③「無償修理保証」とは、保証対象外となる以下の事由以外による故障や損傷の交換部品の費用を含めた一切の修理費用をいう。　ただし、故障や損傷の際に、道路交通の安全確保のため中日本高速道路株式会社が自ら実施した調査、応急復旧、機能の補完対応、監視などの費用を除く。　・使用上の誤り並びに製品の取扱説明書等に記載された取扱方法及び注意事項に反する取扱いによって生じた故障や損傷。　・製品の改造や指定品以外の部品の使用に関連した故障や損傷。　・他の機器に起因して受けた故障や損傷。　・偶然、かつ外的要因(物体の衝突、落下、衝撃、倒壊、圧力等の負荷、液体・薬品等の付着、水没など)により生じた故障や損傷。　・火災、地震、風水害、落雷、津波、その他天災地変、塩害、公害、異常電圧などによる故障や損傷。　・契約図書に記載された動作条件の範囲外での使用による故障や損傷。　・消耗品・付属品の交換、有寿命部品で使用環境により保証期間中に寿命に達したと明らかに認められる場合。　・各部の通常の使用による汚れ。　３）評価項目③「保守部品の供給保証期間」は、標準仕様書に基づく期間として受渡日を始期とする。　⑷　評価項目及び評価指標　評価項目及び評価指標は以下のとおりとし、各評価項目に対する提案の有効性を、評価指標をもとに、相対的に評価する。　なお、製作予定者が複数となる場合は、製作予定者毎に提案できることとする。　１）評価項目　評価項目①：工事目的物の性能・機能に関する事項　自動弁装置、消火栓又は火災検知器の維持管理性向上に資する提案　＜提案例＞　・障害復旧の迅速性の向上　・機器の長寿命化や信頼性の向上　・点検検査時における誤放水等のリスクの低減　提案数：３提案まで　対象：トンネル非常用設備　評価項目②：工事目的物の施工に関する事項　工事施工中における安全対策に関する提案　提案数：３提案まで　対象：トンネル非常用設備　評価項目③：工事目的物の保証に関する事項　保証条件等（無償修理保証の期間及び保守部品の供給保証期間）に関する提案　対象：トンネル非常用設備の火災検知器　２）評価指標　【判定方式】　提案内容を共通仕様書、施工管理要領及び設計図書等に示す標準案と比較して、その有効性について以下のとおり評価する。　優：標準案に比べ、非常に優れているもの。　良上：良に比べ、やや優れているもの。　良：標準案に比べ、優れているもの。　良下：良に比べ、やや劣っているもの。　可：標準案又は標準案と同等であるもの。　【数値方式】　評価項目の項目別配点は、評価数値により算出する。最高の評価数値の提案者を満点、標準値又は評価に値しないものを最低の０点とし、評価数値に応じ按分した点数を付与する。　⑸　技術評価点の付与方法　技術評価点の付与方法は以下のとおりとする。　なお、製作予定者が複数ある場合、技術評価点の合計値が低い製作予定者の技術評価点を採用する。　評価項目①：工事目的物の性能・機能に関する事項　評価指標：判定方式　予備品及び保守用品の追加納入に関する提案は評価対象外　項目別配点(40．00点)：優40．00点、良上30．00点、良20．00点、良下10．00点、可0．00点　評価項目②：工事目的物の施工に関する事項　評価指標：判定方式　他工事へ影響を及ぼす提案は不採用　項目別配点(40．00点)：優40．00点、良上15．00点、良10．00点、良下5．00点、可0．00点　評価項目③：工事目的物の保証に関する事項　評価指標：数値方式　いずれも上限は18年とし、これを上回る場合は18年で評価標準値（無償修理保証期間（１年）×１）＋（保守部品の供給保証期間（５年）×0．2）＝２　項目別配点(20．00点)：評価数値により算出し、最高値を満点、標準値又は評価に値しないものを０点とし、評価数値に応じ按分した点数を付与　最高値20．00点、標準値0．00点　按分点数は小数第３位を四捨五入し小数第２位とする　⑹　落札者となるべき者の決定方法　総合評価資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者となるべき者とする。　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：０　（０≦Ｐ＜0．5Ｌ）　（（Ｐ／Ｌ×100）－50）／（Ｘ／Ｌ－0．5）　（0．5Ｌ≦Ｐ＜Ｓ）　100―200（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）　（Ｓ≦Ｐ≦1．0Ｌ）　ここに、　Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：調査基準価格以上の最低入札価格　【注：契約制限価格を超える者は対象としない】　Ｓ：調査基準価格　ただし、入札価格がすべて調査基準価格を下回る場合は、Ｘ／ＬをＳ／Ｌとする。　⑺　上記⑹において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。　⑻　総合評価提案の履行に関する事項　①　保証条件等について　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、「故意による契約不適合」とし、補修又は損害賠償を請求する。　②　その他の評価項目について　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度に応じ請負工事成績評定点を最大10点減点するとともに契約書に基づく請負代金額の減額を行う。　また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。　⑼　技術提案に基づき施工する場合は、その内容を示した資料を提出すること。　技術提案が不採用となった場合で標準案に基づく施工の意思がある場合は、資料提出により意思表示すること。　⑽　技術提案の採否　技術提案の採否は、競争参加資格確認結果と併せて通知する。　なお、上記通知において技術提案が採用となった者は当該提案に基づく入札、標準案に基づいて施工しようとする者又は技術提案が不採用となった者は標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒460―0003 愛知県名古屋市中区錦２―18―19　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1448 　⑵　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、工事費内訳書（以下「入札説明書等」という。）を交付する。　①　交付期間：入札公告日から令和５年10月５日（木）まで。　②　交付場所：当社ホームページによる。　③　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/search）　入札説明書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。　⑶　申請書等の提出期間及び提出方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後のものに限る）、技術資料、競争参加資格確認申請書及び参加希望者が特定建設工事共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。　①　提出期間：入札公告日から令和５年７月26日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。　②　提出方法：電子入札システムにより提出すること。（詳細は入札説明書による。）ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期間に上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお郵送方法は、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」８―３による。　③　申請書等の確認　申請書等の提出にあたっては、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。　⑷　開札（入札執行）の日時及び場所等　①　電子入札による入札の締切り　令和５年10月５日（木）午後４時00分　②　郵送による入札書の提出期限及び提出場所　令和５年10月５日（木）午後４時00分　上記⑴に郵送すること。（書留郵便に限る。）　③　開札日時：令和５年10月６日（金）午前10時00分　④　開札場所：上記⑴に記載する三井住友銀行名古屋ビル８階の入札室５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　また、入札時に工事費内訳書の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された工事費内訳書を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者となるべき者とし、その者が提出した工事費内訳書を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。　⑸　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。　⑹　協議相手の選定方法　すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は落札者となるべき者の決定方法と同じ値とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：100―200（Ｐ／Ｌ－１）　（Ｌ＜Ｐ）　ここに、　Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　⑺　落札決定を取消した場合の措置等　申請書等に虚偽の記載をした者は、本工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　⑻　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　⑼　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等以上の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書等参照）。　⑽　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⑾　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　契約書作成の要否　要　⒁　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　⒂　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、上記４⑴に同じ。　⒃　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⒄　共同企業体（経常建設共同企業体を含む。）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず１名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の総額とする。）が4，000万円以上になるときは、構成員のうち１者は監理技術者を設置しなければならない。　⒅　本工事は、競争参加資格として「配置予定の技術者等」の配置要件を設けず、契約締結後の配置要件とする工事である。　⒆　契約締結後に配置する技術者の要件　本工事に設置される主任（監理）技術者は専任で配置しなければならない。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働している期間（準備工の期間を含む。）とする。　現場代理人又は主任（監理）技術者のうち、いずれかの者が従事役職にかかわらず元請としてしゅん功した次に掲げる工事経験を有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること。　求める経験　道路トンネルの非常用施設として設置する消火栓、火災検知器及びこれら機器の監視制御を遠方監視制御装置を介して行う監視盤について、機器の設置及び試験調整を実施した工事　１）工事のしゅん功年度は問わない。　２）中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功した工事（旧日本道路公団（以下「旧ＪＨ」という。）が発注し、平成13年度以降にしゅん功した工事を含む。）を工事経験とする際は、工事成績評定点が65点未満のものを除く。　３）公共工事発注機関が発注し、しゅん功した工事を工事経験とする際は、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において経験として認めていないものを除く。　４）特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての工事経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。　乙型の特定建設工事共同企業体の場合は、協定書の分担工事の実績のみ経験として認める。　ただし、現場代理人にあっては共同企業体の形態及び出資比率に関わらず経験として認める。　⒇　詳細は入札説明書による。