政府公共調達データベース
国立研究開発法人理化学研究所 - 公募型プロポーザル情報播磨地区省エネ化試験施設建設工事設計業務
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年06月15日 |
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公示の種類 | 公募型プロポーザル情報 |
調達機関 | 国立研究開発法人理化学研究所(埼玉県) |
分類 |
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
本文 |
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和5年6月 15 日 国立研究開発法人理化学研究所 契約業務部長 星野 聡 ◎調達機関番号 814 ◎所在地番号 11 ○2023 第 40 号 1 業務概要 ⑴ 品目分類番号 42 ⑵ 業務名 播磨地区省エネ化試験施設建設工事設計業務 ⑶ 業務内容 播磨地区における省エネ化試験施設整備に伴う設計業務 ⑷ 履行期限 令和6年3月29日まで 2 参加資格、選定基準及び評価基準 ⑴ 技術提案書の提出者に要求される資格 ① 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。 ② 国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において令和5年度における「設計・コンサルティング業務」の「建築」及び「建築設備」の競争参加資格の認定を受けており、算定した点数(客観点数)が「建築」及び「建築設備」のいずれも250点以上であること。 ③ 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ④ 元請として次の業務の実績を有すること(平成20年度以降)。 ・放射線管理区域を含む施設の新築又は増築の設計業務 ※設計業務は基本設計と実施設計を同時に満たしたものとする。 ⑤ 仕様書に規定する条件を全て満たすサービスを提供できること。 ⑥ 当該設計業務を実施するに際して、原則として元請けで対応可能であること。業務の一部を再委託する場合は、業務の主たる部分を再委託しないこと。 ⑵ 技術提案書の提出者を選定するための基準 ① 技術提案書の提出者の能力 技術者数、主要業務の実績、同種建物の実績 ② 担当予定技術者の能力 資格、主要業務の実績、同種建物の実績 ⑶ 技術提案書を特定するための評価基準 ① 担当予定技術者の能力 資格、同種建物の実績 ② 業務の実施方針及び課題についての提案 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、業務に対する取組意欲、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性 ③ ワーク・ライフ・バランス等推進への取り組み ④ ヒアリング(令和5年8月25日実施) 3 手続等 ⑴ 担当部署 〒351―0198 埼玉県和光市広沢2番1号 国立研究開発法人理化学研究所 契約業務部契約第2課 小泉 常恭 E-mail:tsuneyasu.koizumi@riken.jp ⑵ 説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から下記⑶で示す日時まで、研究所ホームページにて交付する。 ⑶ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 令和5年6月29日15時00分 上記3⑴に郵送すること。 ⑷ 技術提案書の提出者の選定 令和5年7月7日文書等により通知する。 ⑸ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 令和5年8月18日15時00分 上記3⑴に郵送すること。 ⑹ 技術提案書のヒアリング 令和5年8月25日 ⑺ 技術提案書の特定 令和5年8月31日文書により通知する。 4 その他 ⑴ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約保証金 免除 ⑶ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。 ⑷ 手続における交渉の有無 無 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 当該業務に直接関連する他の業務の一部を契約相手方と随意契約により締結する予定の有無 有 ⑺ 関連情報を入手するための照会窓口 上記3⑴に同じ ⑻ 上記2⑴②に掲げる資格の認定を受けていない者も上記3⑶により参加表明書を提出することができるが、上記3⑶の提出期限の日において、当該資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ 詳細は説明書による。 |